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1. 鯖江市議会 1996-12-10
   平成　８年１２月第２９９回定例会−12月10日-02号

   
   取得元: 鯖江市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-21
   平成　８年１２月第２９９回定例会−12月10日-02号平成　８年１２月第２９９回定例会 　　　　　　　　　　　第２９９回鯖江市議会定例会会議録 　　………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　平成８年１２月１０日（火曜日）午前１０時０８分開議 　　………………………………………………………………………………………… 　　〇出席議員（２６人）　　　　　　　　　　　　１　番　　　石橋政之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　番　　　小林太 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　番　　　蓑輪昇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　番　　　蓑輪安兵衞 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　番　　　田中茂一郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　番　　　橋本勇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　番　　　吉田寿幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８　番　　　玉邑哲雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９　番　　　高島哲夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　　山本利春 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　　嶋川一男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　　菅原義信 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　　牧野清治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　　橋本常夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　　岩野甚四郎
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　　大森松栄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　　山本又一郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　　山口導治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　　増田光 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　　笹川希 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　　佐々木治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　　田中敏幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３番　　　宮下善隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４番　　　佐々木左市 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５番　　　平野佳宥 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６番　　　福岡善信 　　………………………………………………………………………………………… 　　〇欠席議員（０人） 　　………………………………………………………………………………………… 　　〇説明のため出席したもの　　　　市長　　　　　　　　　　西沢省三 　　　　　　　　　　　　　　　　　　助役　　　　　　　　　　藤本武司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　収入役　　　　　　　　　竹内武 　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　清水武士 　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画部長　　　　　　　　長谷川繁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民生活部長　　　　　　惣宇利尚 　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　熊谷忠男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業部長　　　　　　　　斎藤辰夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設部長　　　　　　　　小林美智雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道部長　　　　　　　　杉本忠義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　鯖江広域衛生施設組合事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　窪田貢 　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　植田命寧 　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会事務部長　　　品川隆朝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　窪田強 　　………………………………………………………………………………………… 　　〇説明補助者として出席したもの 　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部次長　　　　　　　山本順一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画部次長　　　　　　　笠嶋恒克 　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民生活部次長　　　　　田中勝見 　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業部次長　　　　　　　神戸勝則 　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設部次長　　　　　　　木下貞義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道部次長　　　　　　　川嶋寿一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　秘書課長　　　　　　　　瓜生守幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉課長　　　　　　　　伊東幹夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　庶務課長　　　　　　　　田中喜代栄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員事務局長　　　　菱川節雄 　　………………………………………………………………………………………… 　　〇職務のため出席したもの　　　　議会事務局長　　　　　　古村正史 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　　　斎藤久義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長補佐　　　竹内秀博 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長補佐　　　窪田育男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局主事　　　　　山口達哉 　　　　　　　　　　　　　　開会　午前１０時０８分 ○副議長（橋本常夫君）　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。 　　………………………………………………………………………………………… △日程第１．陳情の受理 ○副議長（橋本常夫君）　日程第１、陳情の受理について報告いたします。 　本日までに受理いたしました陳情２件については、お手元に配付いたしました陳情文書表のとおり、所管の委員会に付託いたします。 　　………………………………………………………………………………………… △日程第２．議案第６７号　平成８年度鯖江市一般会計補正予算（第５号）ほか１４件に対する質疑 ○副議長（橋本常夫君）　日程第２、議案第６７号　平成８年度鯖江市一般会計補正予算（第５号）ほか１４件を議題とし、これより質疑に入ります。 　　質疑はありませんか。 　１２番、菅原君。 ◆１２番（菅原義信君）　１点だけお尋ねをしたいと思います。 　議案第６７号の補正予算についてでありますけれども、その中の衛生費、保健衛生総務費の中で、保健衛生事務諸経費ということで８６７万7,０００円、これについては、先だっての全協の場におきまして、地域医療検討委員会の中での調査費だというような説明がなされていたと思うんでありますけれども、この財源内訳を見ますと、国、県支出金並びに一般財源ということになっているわけですけれども、聞いたところによりますと、全額が国庫補助だということで聞いております。この国庫補助を受けるに至った経緯並びにその使途目的についてお尋ねをしたいと思います。 ○副議長（橋本常夫君）　健康福祉部長、熊谷君。 ◎健康福祉部長（熊谷忠男君）　ただいまのご質問でございますが、検討委員会の調査費というようなことでございますが、そういうことではございません。 　この国の補助の内容でございますが、これは、地域保健推進特別事業と申しまして、国の方で地域保健の政策推進に当たりましての、各市町村においての独自の創意工夫を網羅した、いわゆる地域保健活動の調査研究等に利用できる事業でございまして、県を通しまして補助の要求はしておったわけでございますが、このたび補助の内示があったのに伴いまして補正をするものでございます。これは、平成２年、３年に鯖江市の保健医療整備に関する現状調査を行ったわけでございますけれども、これがもう６年を経過いたしております。これらの調査の更新も含めまして、また、調査の不足をしていることにつきましても、新たに調査をさせていただいて、鯖江市の地域医療の実情を把握したいと、こういうことで実施するものでございます。 ○副議長（橋本常夫君）　１２番、菅原君。 ◆１２番（菅原義信君）　ちょっと私が伺ったのと違った面がありましたけれども、それは、この節の区分でいきますと、委託料ということで７５０万円が計上されているものだと思うんでありますけれども、具体的にはどこに委託をされて調査をなされるのか。それと、今、お話の中で、平成２年、３年の中で、確かに２年度にわたって二千数百万円のそうした調査がやられた記憶がありますけれども、内容的にはそれと変わらないものとして行われるのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。 ○副議長（橋本常夫君）　健康福祉部長、熊谷君。 ◎健康福祉部長（熊谷忠男君）　調査内容については、前回やりました調査の中身をなお充実したいという考え方が１つございます。 　それから、そこに項目でなかったいわゆる医療機器のデータ等の把握等、または、住民の意識調査も含めて考えております。 　なお、発注先につきましては、まだ決定しているわけではございませんが、前回行ってやっていただきましたシステム研究所が前回十分地域を把握しておりますので、そこも含めて検討をさせていただきたいと、このように考えております。 ○副議長（橋本常夫君）　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（橋本常夫君）　ないようでありますので、質疑を終結いたします。 　これより議案の付託を行います。 　ただいま議題となっております議案第６７号　平成８年度鯖江市一般会計補正予算（第５号）ほか１３議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の委員会に付託いたします。 　　………………………………………………………………………………………… △日程第３．代表質問 ○副議長（橋本常夫君）　日程第３、代表質問を行います。 　発言通告書に基づき、順次発言を許します。 　最初に、市政同友会代表、７番　吉田寿幸君 　　　　　　　　　　　　　〇７番（吉田寿幸君）登壇 ◆７番（吉田寿幸君）　１０月に開催されました世界体操選手権大会１年後のピタリフェスタの各行事が盛大のうちに終了し、関係者の皆さん、大変ご苦労さまでございました。そしてまた、このたび西沢市長には、地方自治法功労者として藍綬褒章を受賞され、まことにおめでとうございました。市政同友会を代表して、心からお祝いを申し上げます。 　さて、日ごろの市長を初めとする理事者各位のご努力に対しましても感謝を申し上げるものでございますが、以下、発言通告書に基づき、幾つかの点について代表質問をいたしたいと存じます。単刀直入に質問いたしますので、簡潔明瞭、要領よくご答弁をお願いいたします。 　まず第１点は、快適な環境づくりでありますが、その１つは、浅水川改修であります。 　長年の悲願である浅水川改修の進捗状況は、３月定例会でその用地取得について、４０％余りと答弁されておりますが、その後新設された河川対策室においては、大変な苦労をしているやに仄聞しているものであります。その成果はいかがでありましょうか。全体の進捗状況をお示しいただきたい。 　また、先般も申し上げましたが、浅水川の上流となる穴田川は、武生地域において着々と工事が進んでいるわけでありまして、下流の浅水川改修工事とは全く不合理な対応となっているのが実態であります。それは、県の工事だと言われるかもしれないが、穴田川の水を受け入れるのは浅水川であることを肝に銘じていただきたい。武生との調整が急務と思われますが、調整ができるのかどうか、あわせてお答えをいただきたいと存じます。 　次に、防災対策であります。 　今年、阪神大震災の教訓から、各家庭に対し、非常持ち出し袋を配布しておりますが、その中身の充実、活用は、その家庭にゆだねられるものであります。しかしながら、この状況や防災意識の高揚はどうでありましょうか。単に配布するだけではなく、その後どうなっているのか把握をしなければ、むだ金となってしまいます。また反面、市として整備すべき資材の確保、用具の備蓄、通信体制の確立、さらに橋梁やトンネル等の耐震補強はどのようになっているのか、この際、全般的に明らかにしていただきたい。 　今年もはや積雪を迎えておりますが、今年の１月から２月の除雪は、除雪出動の基準や経費の面にとらわれて、初動体制が遅く、回数も少なく、市内、町内の市道通行には難航を強いられたわけであります。例年鯖江市の除雪は、近隣市町村の中で一番よいと言われたように、迅速で、歩道まで含めたきめの細かい親切な対応を特に強く要望するものであります。 　次に、交通安全対策であります。 　今年は死亡している事故が多く、連日新聞等をにぎわしております。私の近くの国道８号線バイパスでも女子学生の痛ましい事故を目の当たりにしておりますが、「交通マナー日本一鯖江」の運動を展開しているにもかかわらず、その成果が上がらないのが実情であります。まず、市内の交通事故の発生と原因、そして、その対策についての状況をお伺いいたしたいと存じます。 　また、日ごろ、私ども、反射鏡やガードレール等の設置を具体的にお願いしておりますが、その設置状況もお示しいただきたい。さらに以前国道バイパスに建設省の道の駅構想を述べられたと思いますが、その後いかが相なっているのかもお答えをいただきたいと存じます。 　次に、上下水道の整備であります。 　上水道の配水管総延長のうち、１２４キロメートルが石綿管であり、老朽化と強度の面、また耐震の面からも早急な布設がえが求められております。しかしながら、予算上の問題から、一気に対処することは至難なことは承知をしておりますが、万が一地震災害が発生した場合、何をおいても水を欠くことはできないわけであります。したがって、布設がえの進捗状況と今後の計画を明示されるとともに、震災時の対応をお聞かせ願いたいと存じます。 　また、下水道についても同様なことが言えるわけでありますが、下水道管や処理センターの耐震対策についても伺っておきたいと存じます。 　また、下水道については、平成８年度、今年度でありますが、片上、北中山、河和田地区の整備計画変更追加申請を行い、認可がされ次第着手していきたいとの答弁がありましたが、認可されたのかどうか、また、平成９年度には着手できるのかどうか、全市供用開始が２０年後などと気の長い話では、強い市民要望を得られないばかりか、地域間の格差をさらに増大するものであり、この点においても最良の展望をお聞かせいただきたいと思います。 　第２点は、健康な社会づくりであります。
   　最初に、高齢者福祉対策であります。 　健康福祉センター、いわゆるアイアイ鯖江の開設により、より一層健康や福祉が充実されてきており、職員の方々のご努力に対し感謝を申し上げますが、開設以後の活動利用状況をご提示いただき、今日における管理運営上の評価や課題についてお伺いをいたします。 　また、西山公園にあります老人福祉センターであります。現在同居されている公園管理事務所が旧国道沿い角地に新築をされているわけでありますが、当然完成されれば移転し、その跡があくことにあります。したがいまして、当初の老人福祉センターに復旧されるのかどうかお伺いしたい。以前から山の上にあるので、老人にとっては利用しにくいとの声も多くあり、この際利用しやすい場所に建てかえる計画をお持ちなのかどうか。あるとすれば、具体的にご答弁をいただきたいと思います。 　次に、国立鯖江病院の移譲であります。 　この問題については、去る１０月２７日に我が市政同友会で厚生省の炭谷国立病院部長、柴山対策室長を再度専門家にお会いし、お伺いしたところによると、国立病院は、平成１２年度までに統合移譲を行う必要があり、法律の改正などによる条件はこれ以上よくなることはないとのことでありました。このような政府の方針の中で、先般設置された地域医療検討委員会が精力的に審議願っておるところと存じますが、差し支えなければ、その審議の過程と答申のめどについてお聞かせいただきたい。もちろんこの答申を待って市長は最終判断なされると思いますが、これらの状況から見て、現在の市長のお考えはいかがでありましょうか。 　第３点は，、心豊かな人づくりでありますが、その１つはまちづくり事業であります。 世界体操大会の１年後のイベント、ピタリフェスタは、関係者の協力もあり、盛大のうちに閉幕し、それなりに成功であったと評価するものであります。予算編成時における計画性のなさは議会でも指摘しているとおりであります。これらを反省し、イベント終了後、事業の総括を行い、来年も同様に記念イベントを継続するのかどうか、将来の展望も見据えた検討を行いたいとの答弁を聞いておりますが、検討がなされたのかどうか一向に見えてこないのでありますが、いかがでありましたでしょうか。 　また、関連する地域起こしをねらったまちづくり対策事業、そしてボランティア活動推進事業の成果はどうなっているのか、具体的にその状況をお聞かせいただきたいと存じます。 　次に、教育施設の安全確保であります。 　大阪のＯ−１５７、そして、サルモネラ菌によって食中毒は学校給食関係者にとって大変な年で、大変ご苦労であったと思います。器具等の消毒や衛生の安全研修など、万全を期し、十分の上にも十二分の注意を払い、鯖江市ではかかることの絶対ないようにさらなる努力をお願いするものであり、公園や学校の砂場の衛生管理も手が抜けないと思いますが、市内学校の食中毒等の発生状況や衛生指導、各種施設の検査等の体制についてお聞かせいただきたいと存じます。 　第４点は、活力ある地場産業づくりでありますが、まず融資制度の活用であります。 　長らく続いている景気低迷と、少し上向きかげんとか聞いているが、本市の産業はどのような状況にあると認識されているのかお伺いしたい。年末に入り、中小企業者には資金繰りという年の瀬を迎えております。昨今、銀行の業務停止命令まで出ている厳しい金融状況の中で、本当に必要なものが利用できる融資制度であってほしいと思いますが、融資の実態とその対応割合など利用状況についてお伺いいたします。 　次に、農業公社と減反転作についてであります。 　いよいよ農業公社設立に向けて作業が開始され、新年度においては事業が展開されていくものと存じますが、今年の大豊作の一因となり、大量の米余り現象が顕著になっております。したがいまして、政府においては、米価の引げ下げとともに、減反面積の拡大を図ろうとしております。このような情勢の中での農業公社の需要は見込まれにくいと思われますが、その見通しをお聞かせいただきたい。 　また、米価引き下げ、減反面積の拡大ともなりますと、ますます米づくりの夢はなくなってまいりますが、農業を営む者にとってはまさに致命的な大問題であります。いかに大規模な経営にし、生産コストを下げても、減反が進めば意味がないわけであります。そうすれば、転作に活路を見出す以外に道はないと思います。いまだにこれといった転作作物は見つけられておりませんが、鯖江型農業を一日も早く確立することこそ現実の使命だと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 　第５点は、行政改革でありますが、特に事務量と職員数についてであります。 　行政改革大綱に基づき、４月１日をもって市の行政機構が大幅にさま変わりをしておりますが、その成果はどうでありまうしょうか。行政の効率は何と言っても適正な組織体制によって生ずるわけであります。また、その体制は、とりもなおさず職員数によって構成されておりますが、本市の職員数は、事あるごとに他市と比べて少ない。いわゆる少数精鋭主義を主張されております。しかし、行政改革大綱によれば、さらに職員数を減らす方針がうたわれているようであり、反面、市民要望の多様化、事務量の複雑、増大化により、こなし切れないために、粗雑、粗略になりはしないか。少数イコール精鋭とは限らず、その分職員の負担は大きくなるわけであります。一方、少数高負担に対応する職員の給与面についても、同様配慮がなされるべきでありますが、その待遇は、他市と比較して励みになるようになっているのかどうか、お聞かせいただきたいと存じます。 　最後に、新年度の予算編成方針についてであります。 　鯖江市は、ここ数年来、目覚ましく大きく発展した。近隣市町村より鯖江市はよくなってうらやましいとの声を聞くことがあります。確かに見た目、表面上は立派になったと思われますが、しかし、本当の中身はどうでありましょうか。私は、箱物行政がだめだとは一概に言うつもりはありませんが、市民のニーズやその必要性をどのように把握し、認識されるに至っているのか、そこに行き違いや思い違いがあってはならないわけであります。限られた財源の中で、見た目も必要でありましょうが、本当に市民の要望している事業が実現できるかどうかがまさに大事であると痛感するものであります。いまや新年度の予算作成時期でもあり、このことを強く訴えるとともに、そのように期待をいたしております。既に各課からの予算要求もなされていると思います。歳入面においては、国では窮迫した財政難から所得減税の撤廃とともに、消費税の５％化を図っておりますが、景気浮揚は不透明で、その兆しさえ見えてきてはおりません。新年度の財源の見通しはどうか、また歳出面においては、施設の維持管理とともに、起債償還が増大してきており、大規模事業や新規事業の構築には難しさがあります。したがいまして、現在、基本構想に基づく基本計画、また年次計画が立案中と思いますので、これらを踏まえた新年度の予算編成方針についてお伺いいたします。 　以上、何点か質問申し上げましたが、代表質問であるため、再質問は望みませんので、誠意あるご答弁をお願いいたしまして、市政同友会の代表質問といたします。ありがとうございました。 ○副議長（橋本常夫君）　市長、西沢省三君。 　　　　　　　　　　　　　〇市長（西沢省三君）登壇 ◎市長（西沢省三君）　市政同友会代表、吉田議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。 　最初に、浅水川改修についてのお尋ねでありますが、ご案内のように、４月に土木課河川対策室を設置をいたしました。そして、県への支援体制を強化をいたしたところであります。物件補償、用地の取得、また地元との協議など、十分河川対策室としての成果を上げているものと思っております。今年度は物件補償４件、用地取得５件を完了いたしております。今年度までの進捗状況は、用地買収面積６万9,６７８平方メートルで、全体の４5.８％で、物件補償は２９件、２3.４％となっております。今後とも事業推進につきまして、議員各位のご指導、ご協力をお願いを申し上げるところでございます。 　次に、浅水川上流であります穴田川改修のお尋ねでありますが、現在、武生市地係で行われています工事につきましては、両岸の板さく工が古く、路肩崩壊防止のため、現況断面と同一断面でコンクリートブロック積みに取りかえている工事でございまして、武生土木と鯖江土木事務所とで協議がなされているところと伺っております。 　次に、防災対策でありますが、昨年の阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、地域防災計画の見直し作業に着手するとともに、順次小学校等に備蓄品及び防災資機材を配置をいたしまして、防災体制の強化を図ったところであります。なお、非常用持ち出し袋は、各家庭での防災意識を喚起するため配布したものでありますが、今後とも広報紙により、防災意識の高揚と非常用持ち出し袋の活用を啓蒙してまいりたいと思っております。 　次に、橋梁、トンネルの耐震補強につきましては、緊急性の高いものから随時調査を行いまして、その結果に基づき、補強工事を進めております。 　また、道路除雪につきましても、鯖江市雪害対策要綱に基づきまして、適切な対応をしてまいりたいと思っております。 　次に、交通安全対策についてのお尋ねでありますが、議員ご指摘のとおり、今年の交通事故死者数は、現在福井県では１０２人と昨年同期に比べて、死者数では全国一の増加を見ているのが現況でございます。こういう中におきまして、鯖江市内の交通事故の発生状況を申し上げますと、人身事故件数が３２９件で、死者数２名、負傷者数４０５名と、いずれも昨年同期に比べまして減少をいたしております。特に、死者数が昨年同期の８人に比べ、６人の減少となっており、高齢者の交通事故死は、全国的に増加を見ている中で、鯖江市は現在ゼロとなっております。これ、ひとえに関係各位のご協力のたまものと感謝を申し上げる次第でございます。市内で発生した交通事故の原因を見てみますと、最も多いのが見通しのよい交差点での一時停止等の義務違反、次に飲酒運転、無謀運転の順となっております。これらの対策といたしましては、婦人交通指導員による交通安全教室の開催、鯖江市交通指導委員会によります早朝と暮れ時の街頭指導、鯖江市交通事故防止対策協議会構成団体による春、夏、秋、年末年始の交通安全旬間における安全運動の展開、シルバーセフティーモデル地区の指定、そのほか、交通安全市民大会の開催、年間を通じての広報、啓蒙等を実施いたしておるところでございます。 　交通安全施設の設置状況につきましては、道路反射鏡で毎年６０個程度、防護さくで毎年５００メートル程度、そのほか各種道路標識の設置などを行っておるところであります。 　次に、上水道整備での老朽化した石綿管の布設がえの計画と災害時の対応についてのお尋ねでありますが、更新計画の目標年次を平成２０年度を最終目標に事業の推進に努めておるところであります。石綿管の更新は、平成５年から着手をいたしまして、７年度までに５億1,０００万円で１2.８キロメートルの更新を完了し、平成８年度は３億5,０００万円の工事費で事業を進めておりますが、今後とも整備に最大限の努力をいたす所存であります。 　また、災害時の応急給水栓の整備については、上水道管理センターでは設置を終えまして、尾花浄水場は現在執行中であります。災害時の非常電源である発電機１台を購入をいたしております。今後とも災害時でのライフラインの確保に最善を尽くしてまいりたいと存じます。 　次に、環境衛生センターの耐震対策と片上、北中山、河和田地区の下水道の整備についてでありますが、耐震対策につきましては、平成９年度に診断を予定をいたしております。また、東部地区の下水道の整備でございますが、当地区を早期に実施するため、平成８年、９年の２カ年をかけまして事業認可の手続きを行いまして、平成１０年度から事業に着手すべく現在作業を進めているところでございます。 　なお、平成２０年度末には、市内全域での供用開始を目標といたしておりますが、今後一日も早く完成しますよう努力してまいりたいと存じますので、ご理解とご支援を賜りますようにお願いを申し上げます。 　次に、健康な社会づくりについてのお尋ねでありますが、まず、平成７年度に開設いたしました健康福祉センターにつきましては、本格的な高齢化、少子化社会を迎えまして、市民一人一人が生涯を通じて健康で生きがいを持って安心して暮らしていける福祉社会を築いていくための機能を備えた健康と福祉の中核施設であります。健康面では、乳幼児検診、基本検診、各種がんの検診、育児相談、健康増進情報提供事業、高齢者生きがいと健康づくり事業等実施をいたしております。 　また、福祉面におきましては、デイサービスによる入浴、給食サービスの実施を初め、ボランティア関係団体の交流活動の場の拠点として、利用をいたしております。今後ともさらに市民のニーズにあった事業を考慮しながら、保健福祉サービスの情報提供の場として、一層の充実に努めてまいりたいと考えております。 　次に、老人福祉センターについてでありますが、この施設は、昭和５５年４月に開設して以来多くの方々にご利用いただいており、最近では年間約２万人の利用がございます。公園管理事務所が新築されるまでの間老人福祉センターにその事務所を設置をいたしておりますが、管理事務所が完成し、移転した後におきましては、従来と同様に老人福祉センターとして使用するものであります。また、同センターが建築後まだ１６年しか経過しておりませんし、周辺は西山公園整備がなされ、景観もよくなり、公園散策とあわせてできるとの声も聞いておりまして、現在のところ、他の場所に建てかえることは考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。 　次に、国立鯖江病院の移譲問題についてでありますが、本年８月に鯖江市地域医療に関する検討委員会を設置し、今日まで３回の委員会が開催をされ、いずれも大変熱心にご検討を賜っており、感謝をいたしておるところであります。先般厚生省から出されました国立病院の再編成、合理化の基本指針によりますと、統廃合および経営移譲の終了していない施設につきましては、平成１２年度末までに施設の廃止を含む対処方策を決定し、速やかに実施するとのことであります。国立鯖江病院は、地域における随一の総合病院として、地域住民に果たしてきた役割は大変大きいものがございます。今後、本市の望まれる地域医療体制づくりの中で国立鯖江病院をどう位置づけたらよいのかということは大変重要な問題でありますので、十分に検討願い、平成１０年に報告をいただくことになっております。その報告を受け、議会ともご相談申し上げ、慎重に判断し対応していかなければならないと考えております。 　次に、心豊かな人づくりについてお尋ねでありますが、去る１０月に開催いたしましたピタリフェスタ'９６は、市民の皆様を初め関係各位の温かいご理解を賜り、盛会のうちに終了できましたことを深く感謝を申し上げます。その後実行委員会で総括いたしましたところ、イベント期間の短縮や、より一層のボランティアの活用、また、継続性のある内容の早期検討などの意見を賜ったところであります。これらの意見を踏まえまして、今後のピタリフェスタ組織体制や、従来展望を見据えた内容等模索中でございまして、近く実行委員会とご相談申し上げたく思っているところであります。 　次に、本年度から始まりました地区活性化推進事業でありますが、各地区の取り組みにつきましては、花をテーマとしたまちづくりは、鯖江地区など４地区がございます。また、まつりをテーマとされたものが、神明地区など２地区であります。また、伝承文化や歴史をテーマとされましたのは、河和田地区など２地区でございます。国際交流をテーマとされましたのは、豊地区など２地区でございます。今後各地区では、これらをテーマといたしまして、市民の皆様を初め、関係者の皆さんで積極的にお取り組みいただき、個性豊かで活力のある地域づくりができますことを大いに期待しておるところであります。また、ボランティア活動推進でありますが、ボランティアセンターを拠点といたしましての情報のネットワークづくりを基本構想といたしまして、現在調査を行っているところであり、ボランティア活動の一層の定着が図られるシステムづくりに努めてまいる所存であります。 　次に、教育施設等の安全確保についてのお尋ねでありますが、本年５月、岡山県邑久町で給食が原因と思われる病原性大腸菌Ｏ−１５７による集団食中毒が発生をし、その後大阪堺市や全国各地で同様な食中毒事件が多発したところであります。本市におきましては、６月以降国および県の指導に従いまして、給食施設の改善、消毒や害虫除去の実施、冷蔵庫などの給食備品の充実、献立の見直しや日常点検の徹底、飲料水の検査など、各種の食中毒防止対策を実施いたしまして、万全を期しているところでありますが、今後も関係機関、団体との連携を図りながら、なお一層の安全管理に努めてまいりたいと存じます。 　また、砂場においては、各公園、保育所、幼稚園、小中学校の検査と消毒を実施するなど、今後も継続して取り組んでまいりたいと思います。 　次に、活力ある地場産業づくりについてでありますが、福井県産業情報センターのこの７月から９月の景気動向調査によりますと、眼鏡工業につきましては、回復機運が広まってきておりますし、繊維工業にありましては、収益の伸び悩みがあるものの順調に改善の兆しがあると予想しております。しかし、我が国全体の景気の乗降が緩やかな回復傾向にあるとのことでありますが、依然として力強さが感じられず、今後とも厳しい状況が続くのではないかと判断をいたしております。 　また、市の制度融資の利用状況でありますが、本年４月から１０月までの実績は、中小企業振興資金で１４件、融資額で約１億円、企業立地促進資金で３件の２億5,０００万円、体質改善資金１件の５００万円であります。また、勤労者の生活安定資金等は利用が大変多く、件数で２０１件、融資額で約２億4,０００万円となっております。なお、できるだけ多くの方が利用していただく融資制度につきまして見直しを行っておるところであります。 　次に、農業公社と減反についてのご質問でありますが、まず農業公社の需要見込みにつきましては、過日の鯖江市農業の基本計画のアンケート結果によりますと、現在委託を希望する耕地面積といたしまして、全面委託が７６ヘクタール、部分委託が５８ヘクタール、将来希望する面積４３３ヘクタールとなっておりまして、農作業委託は相当見込まれるものと考えてとおります。また、農業公社の目的は、農業者の受委託に取り組み、集落農業の推進や中核的担い手を育成し、農業経営の安定を図ることであろうと思います。また、新生産調整対策、いわゆる転作でありますが、今年を含め３年連続の豊作で、減反面積の増加が大変心配をいたしておりましたが、過日の報道によりますと、福井県への配分面積は本年と同様ということで、安堵をいたしたところであります。今後県より来年産米の生産調整目標面積が示されれば、ＪＡ鯖江など関係機関と協議をいたしまして、各集落へガイドラインを示しまして、転作を実施していただくことになりますが、おおむね本年同様の面積配分となる見込みでありますので、ご理解を賜りたい。また、ご協力をお願いを申し上げるところであります。 　また、転作作物についてでありますが、やはり転作圃場を集団化し、一般作業の作付によりまして、制度上有利なもので実施していただきたいと思っております。また、市といたしましても、本年同様の助成を考えてまいりたいと思っております。 　次に、行政改革でありますが、行政改革は、社会情勢の変化に伴う行政需要に的確に対応するため、既存の事務事業の見直しを行いまして、合理化、能率化を進め、行政経費の節減に努めながら、行政サービスの向上を図ろうとするものであります。 　そこで、本年４月、行政組織の見直しを行いまして、少子化、高齢化、国際化時代への対応を進めているところであります。また、職員の給与費でありますが、国家公務員の給与費とはほぼ同列になっております。 　次に、新年度の予算編成方針に係る財源の見通しについてのお尋ねでありますが、市税につきましては、住民税の特別減税の問題や固定資産の評価がえに伴う負担調整率の見直し、また消費税率の５％の適用に伴い、交付税や消費譲与税の配分方法など、今のところ国の方針が明確になっていない状況であります。いずれにいたしましても、穏やかながら景気も回復傾向になあると言われておりますが、全体的には、新年度の財源見通しは厳しいものになると推測をいたしております。 　また、新年度の予算編成方針でありますが、財源見通しの厳しい状況の中、限られた財源の重点配分と経費支出の効率化に努めながら、自然と調和する快適な都市づくり、健康で人にやさしい都市づくり、心豊かな魅力ある人づくり、活力のある産業の都市づくりの四本の柱を踏まえまして、可能な限り鯖江市総合計画に沿った諸事業を展開いたしまして、市民福祉の増進と地域社会の活性化を図りまして、人にやさしく、活力に満ちた文化の薫る交流都市を目指した予算編成を行っていきたいと存じます。 　なお、その他につきましては、教育長または担当部長の方からお答えを申し上げたいと存じます。 ○副議長（橋本常夫君）　教育長、植田君。 ◎教育長（植田命寧君）　ただいまのご質問の中の３番、心豊かな人づくりについての(2)教育施設等の安全確保についてお答えいたします。 　まず、本年度、市内小学校、中学校、幼稚園における食中毒の発生はございません。 　次、施設等々の改善につきましても、市長の答弁を少し具体的にさせていただきます。 　施設関係におきましては、受水槽等の検査、清掃、消毒を実施しておりますし、害虫の駆除、調理場の消毒等も続けております。備品関係でも、先ほどもありましたような食缶、あるいは冷凍庫、あるいは中心温度計の購入など配備をいたしました。消耗品についても同様でございます。 　そのほか、指導体制の問題といたしまして、清潔、迅速、加熱もしくは冷却の原則を踏まえながら、保存食の期間を２週間に延長し、あるいは二学期における献立の内容を変更するなど、食中毒予防緊急対策会議や、学校栄養職員、教育委員会事務局、学校給食職員等々の研修を兼ねながら、より徹底した調理方法、より安全な調理方法等の研究をし、実践をしているところでありますし、調理関係者の腸内細菌検査を強化いたしました。今まで毎月１回検便を行っておりましたが、それ以降は毎月２回行っておりますし、その内容もＯ−１５７などの項目が検査できるように内容を充実したところでございます。 　そのほか、園児、児童、生徒等に対する指導といたしましては、日常生活の保健衛生に類した生活をもとよりでございますが、石けんによる手指洗いの励行とか、生水を飲まないとか、給食配膳時のマスク、あるいは白衣を完全に着用するなどなど、指導を進めているところでございます。 　議員ご指摘のように、今後も十分の上にも十分の注意を払いながら、さらなる安全管理の徹底に努力をいたすつもりでございますので、ご理解とご協力をお願いしたいところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（橋本常夫君）　建設部長、小林君。 ◎建設部長（小林美智雄君）　第１点目の快適な環境づくりの中の幾つかについてもう少し説明させていただきます。 　まず、第２点目、防災対策についての中で、橋梁トンネルのことと除雪のことについてお尋ねでございますけれども、まず橋梁につきましては、平成７年度に５つの橋の調査をさせていただきます。平成８年度、今年度につきましては、その調査に基づきまして、落橋防止、いわゆる縦揺れ、横揺れ防止に対する工事を施工させていただきました。来年からも引き続き主な幹線道路、緊急道路を優先的に調査しながら工事をさせていただきたいというふうに考えております。また、トンネルにつきましては、西山にトンネルが１個、市の道路にはございますけれども、耐震基準というのが国の方から現在まだ示されておりません。しかしながら、入口、出口のところでの落石にかかわります事故が起こっておりますこともありまして、落石がないか、危険なことがないかというふうなことの目視での調査をさせていただいておるような状態でございます。 　次に、除雪の体制でございますけれども、基本的には除雪対策要綱に基づいて行わせていただいておりますけれども、警報、注意報が気象台の方から出されますと、職員が泊り込みで対応させていただいております。早朝２時から３時ぐらいの間に各地を調査いたしまして、除雪を必要とするかどうかの判断をいたします。必要であれば、各業者の方にお願いをする電話連絡をいたしまして、４時から原則的には除雪作業に入っていただくと。８時までに終わるような体制で取り組みをしていただくようにお願いをいたしております。しかしながら、自然が相手のことでございまして、議員おっしゃいますような、経費を節約するというふうなことは考えないわけではないわけですけれども、それを主眼においてはおりません。雪の量を判断いたしました後、早朝にかけて雪が降ることもございます。また、除雪作業中にたくさん雪が降りまして、除雪した後にまた雪が残っているような状態になるというふうなこともままあろうかと思いますけれども、１００％完全なものというのはなかなか期待できないわけでございます。精いっぱい住民の方に迷惑がかからないように、また迅速に作業を進めたいというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。 　また、次の交通安全のところで、道の駅のことをお尋ねでございましたけれども、以前にも建設省に対してお願いをしているというふうにお答えをいたしました。県内に現在道の駅というのが２カ所ございます。３つ目が河野の方で工事をされておりますけれども、引き続いてお願いをしているというのが現在の状況でございますけれども、道の駅ということにつきまして、駅と駅の間隔、それから敷地の面積、規模ですとか、敷地の中に設けます施設の内容、また設置の主体、できました後の管理の方法、管理の主体というふうなことが設置する場合の問題点となります。こういうふうなことにつきましても、適地を提示しながら、現在建設省の方へお願いをしております。国道８号線バイパス沿いにお願いをしておりますが、まだはっきりした返事をいただいていないような状態でございます。引き続きお願いをしていくつもりでございます。 ○副議長（橋本常夫君）　総務部長、清水君。 ◎総務部長（清水武士君）　それでは、吉田議員のご質問の防災対策につきまして、細部につきましてお答えを申し上げたいと思います。 　まず、非常時の持ち出し袋の活用状況の調査は当然しているのかということでございますが、このことにつきましては、地区の自主防災組織の折の座談会、あるいは先ほども市長が答弁申し上げましたけれども、広報等で内容の充実等についてお願いを申し上げております。個々に現況はどうであるかという調査には至っておりません。今後ともこのことにつきましては、各地区実施してまいります防災訓練の中とあわせながら、充実をお願いしていきたいなというふうに思うところであります。いま一度非常持ち出し袋の内容でございますけれども、非常食、いわゆる乾パン、水、缶詰類でございます。それから医薬品でございますが、傷薬、包帯、ばんそうこう等でございます。それから、衣類につきましては、タオル、上着、簡単な下着類というようなことでございますし、電気製品では、少なくともラジオ、懐中電灯というようなこと、それからその他といたしますと、ろうそく、あるいはライター、手袋、シートマット、現金の小銭少々というようなこと等をお願いをいたしております。また、特にご家庭で月に１度は家庭の防災会議といいますか、家族会議をお願いしておるテーマは、消火の備え、非常時の持ち出しのチェック、あるいは家庭内の安全対策、避難場所の確認、あるいは災害時の連絡方法、それからお年寄り、子供、病人の保護担当者、あるいは地震情報等、これらについてはひとつ家庭内の会議の中でいわゆる月１回は話し合いをお願いしたいなというようなことをさきの８月の広報にもお願いをいたしております。これらは、広報でお願いだけでは行き渡らないと思いますので、今後とも町内のお話し会、あるいは今申し上げますような地区の訓練会等々で実践を図ってお願いしていきたいなというふうに思っております。このようにして、意識の高揚を高めていただこうと考えておるところであります。 　また、市の資機材の確保であるとか、用具の備蓄、あるいは通信体制の確保というようなことでございますけれども、対策本部には発電機、あるいは削岩機なども防災の資機材の確保をいたしておりますが、各小学校には何回かご報告申し上げておりますが、非常食あるいは毛布、また地区公民館には医薬品をそれぞれ第一次対応できるように備蓄を今進めておるところでございます。また、通信体制につきましては、従来から防災無線がございましたが、これに加えまして、今回新たに、最近の携帯電話の普及効果というようなこともございますので、重ねて携帯電話の調節もいたしたところでございます。今後とも国、県等の補助制度なども活用しながら充実強化に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　また、行政改革でのお尋ねの中で、職員の問題のお尋ねがございました。行政改革大綱では、職員数を減らす方針がうたわれているのではないかというようなことでございますが、行政改革大綱では、定員の適正化ということで行政事務の見直しと、それから組織機構のスリム化と申しますか、等々を勘案して検討を加えているということでございます。その中で、定員の管理の中で、平成２年から世界体操選手権大会等々で準備等で若干の組織人員が強化されてまいっております。また、県等からの権限移譲等の関係で事務の増加を伴うておるところもございます。これらをあわせまして、膨れた部分についてはもとの平成２年以前に戻せるものは戻していきたい。また、行政事務の増加に伴ったものにつきましては、人員の強化をしていきたい、このように考えております。したがいまして、現在このことにつきましては、実施委員会でいろいろと検討いたしまして、職員の高負担、それから市民サービスの低下にならないように、今後とも努力してまいりたいというふうに思っておるところでございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（橋本常夫君）　健康福祉部長、熊谷君。 ◎健康福祉部長（熊谷忠男君）　２点目の健康な社会づくりの中での高齢者福祉対策の中で健康福祉センターの活動状況につきましては、ただいま市長答弁がございました。利用状況でございますが、昨年開設をいたしまして、７年度の集計では、合計３万1,３３３人がご利用されております。その内訳につきましては、いわゆる健康増進関係、いわゆる各種予防接種とか、乳幼児健診、または健康診査等をいうわけでございますが、これに１万5,１４６人、それから社協関係で委託をいろいろとお願いしております福祉関係で4,９９４人、そのほか一般利用で１万1,１９３名でございまして、月平均2,６１１名でございます。今年の１０月現在までの７カ月間では月平均3,８６６人でございまして、約1,２００人程の利用がふえている状況でございます。そのほかのやすらぎ広場が入った部分もございますけれども、あそこにつきましては、血圧計、または身長、体重、脂肪測定器等を備えておりまして、市民の方に気軽に利用いただけるようにしてございます。今後とも市民の方が気安く健康増進に関心を持っていただいけるような情報提供の場として、充実に努めてまいりたいと考えております。 　なお、２点目の国立鯖江病院の移譲の中で、検討委員会での審議の過程はどうかというようなご質問でございました。市長答弁にもございましたように、今日まで３回開いております。その内容につきましては、いわゆる鯖江市内の医療に関する現状を理解していただくためのいろんな資料を提供したりいたしまして、いろいろと問題点やら疑問点なんかを指摘をしていただくような意見交換を行っているというところでございます。最近では１１月に厚生省の近畿地方医務局から課長をお願いをいたしまして、いわゆる国立病院等の再編に関する特別措置法に関する法律の改正がございました点につきまして、いろいろと説明をいただいたということもございました。また、鯖江国立病院の現状はどうかということで、そのような概要についての説明を受けたというのが今日までの取り組みの経過でございます。 ○副議長（橋本常夫君）　企画部長、長谷川君。 ◎企画部長（長谷川繁君）　３番目の心豊かな人づくりに係るまちづくり事業のお尋ねでございますが、まず、ピタリフェスタ'９６につきましては、過般実行委員会で総括を行ったところ、全体としては、多くの市民の皆様の参加により、成功したのではないかとのことでございました。しかし、今回の企画や運営につきましては、企画段階にもっと若い人を参加させるべきでないか、計画はもっと早く決定すべきでないか、運営にはもっとボランティアを募ったらどうか等々のご意見をいただきました。また、来年に対する主な意見としましては、日程を短くしたらどうか、早く計画案をまとめるべきである、日程を集中し、毎年継続したらどうか、経費を安くするため、もっとボランティアを活用したらどうか等々の内容でございました。 　次に、地区活性化推進事業でございますが、主なテーマにより分類をいたしますと、花をテーマとした地区は、鯖江、新横江、中河、吉川の４地区でございます。まつりをテーマとした地区は、神明、片上の２地区、伝承文化や歴史をテーマとした地区は、立待、河和田の２地区、国際交流をテーマとした地区は、豊、北中山の２地区であります。 　次に、ボランティア活動推進事業でありますが、今後のボランティア活動の支援のためにボランティアサポートセンターを拠点としたネットワークづくりの構想を現在のところ考えております。このセンターには、福祉、環境、国際交流、教育、文化、スポーツ、災害等々のさまざまな分野におけますボランティアの登録、活動依頼、技術研修、相談・助言、情報提供、交流等々の機能を有することができないかということで、現在、先進地の事例を調査中でございます。 　それから、６番目の新年度予算編成方針でございますが、財源見通しにつきましては、現在のところ１９９７年度の地方財政対策をめぐる自治省と大蔵省の折衝が始まったと伝えられております。この結果を待ちまして、県の説明や指導を受けながら対応をいたしてまいりたいと考えております。 　次に、予算編成方針につきましては、特に歳入面では、市税に対する確実な見込みを立てること。分担金、負担金、使用料、手数料に対する適正な収入を見積もること。国、県支出金の積極的な財源の確保を図ること。公債費は国の地方債計画を踏まえ、後年度の財政負担を考慮しまして活用をしていく等につきまして留意をいたしてまいりたいと考えております。また、歳出面では、経常経費は原則としまして、前年度の１０％節減を図ること、ただし補助事業採択の場合や平成９年度限りの臨時的なものにつきましては協議をしていく。それから、賃金は人事担当部門と十分協議の上見積もること、あるいは投資的経費は、事業効率、緊急度、管理費用等を十分検討して見積もっていく等々について留意をしながら編成をいたしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（橋本常夫君）　水道部長、杉本君。 ◎水道部長（杉本忠義君）　後先になりましたが、１番の快適な環境づくりについての(4)上下水道の整備の中で、上水道の震災時の対応でございますが、国が現在災害などが発生した際の応急給水や施設の復旧方法、飲料水の衛生確保などについて、水道事業者が取り組むべき具体的な緊急対応マニュアルを作成中でございます。これらを待ちまして、具体的な対応策をまとめていきたいと存じます。 　それから、耐震対策の中で、下水道管についてのご質問でございますが、現在までに延長２５６キロメートルの下水道管が布設を完了をしております。材質的には塩ビ管、遠心力鉄筋コンクリート管、ＦＲＴ管、シールド管というものでございますが、耐震対策としましては、下水道施設設計指針がございまして、この中で重要幹線管渠につきましては、軟弱地盤等について耐震化の向上で対処すると。その他の関係については、補修の容易な構造とするということで決められておりますので、これに基づいて施工しているところでございます。ただ、さきの阪神大震災の被害の調査資料によりますと、下水道管につきましては、マンホール部分での被害が大部分でございます。特に下水道管とマンホールとの接合部の被害が大半でございます。これにつきましては、当市としまして、本年度からその接合部分にゴム製の可とう継手を採用いたしまして、地震時の振動に対して対応できるようなことで現在進めているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（橋本常夫君）　産業部長、斎藤君。 ◎産業部長（斎藤辰夫君）　ご質問の４番のうち、制度融資、それから転作作物について少し補足をさせていただきます。 　現在の市の制度融資につきましては、労働関係の貸付を除きまして、７種の資金があるわけでございます。 　利用状況につきましては、平成４年度に１２億7,０００万というピークであったわけでございますけれども、年々利用が減ってまいりまして、平成７年度は４億5,０００万という実績でございました。これは、景気の先行きが不透明な中での設備投資資金が余りなかったということと、また、既に借り入れがなされておりまして、返済途中の方もありまして、なかなか借りにくいという状況があったためではないかというふうに思っているところでございます。いずれにいたしましても、この制度融資をさらに利用しやすくしていただくために、その内容を見直しをしているところでございますが、１つには、この制度融資が市民の皆さんにわかりやすくということで、７種の資金を３種に併合したいというふうに思っているところでございますし、もう一つは質の改善をしていきたいというふうに思っておりまして、貸付期間の延長、それから限度枠の拡大、そして貸付利率の引き下げと、このようなことを今検討しているところでございまして、新年度に向けまして、市内の金融機関と協調倍率等につきまして協議を進めているところでございます。 　それからもう一つは、転作の作物の関係でございますが、平成８年度の転作実績は大麦が１４8.５ヘクタール、大豆が6.９ヘクタール、野菜が２6.６ヘクタール、それから調整水田が１１5.２ヘクタールでございまして、その他５6.６ヘクタールというふうになっておるところでございます。この中で調整水田が１１５ヘクタールということで目立っておるわけでございますけれども、これは単に水を張っておくだけというようなことでございまして、今後はできるだけ集団化して転作の作物をつくっていただきまして、各農家の皆さんの収入増を図っていただきたいというふうに思っているところでございます。 　もう一つは、減反があるわけでございますが、この農業所得のアップのためには米のグレードアップにご協力いただきまして、鯖江米の評価を上げていただきまして、高く売れるようにご協力をいただき、そして鯖江米の評価を上げていきたいというふうに思っているところでございます。 ○副議長（橋本常夫君）　次に、市民クラブ代表、２６番、福岡善信君。 　　　　　　　　　　　　　〇２６番（福岡善信君）登壇 ◆２６番（福岡善信君）　市民クラブを代表いたしまして何点かの質問をさせていただきます。 　質問の前に、今回の褒章におかれまして、市長は藍綬褒章を受賞され、また、北京市人民対外友好協会設立１５周年記念式典では、名誉理事の称号を授与され、心からお祝いを申し上げます。 　これは、また鯖江市の名誉であり、市民の誇りでもあります。市長並びに先人たちのご努力があったからかと思います。これを機になお一層の市政の発展のためにご尽力をいただけることを心より願うものであります。 　それでは、質問させていただきます。 　まず初めに、財政の健全化について、本市の財政状況については、６月の議会において、我が会派の岩野議員がお尋ねをしておりますが、私は、平成９年度予算編成期を迎え、基本的な点についてお尋ねをいたしたいと存じます。 　世紀の大事業である世界体操競技選手権鯖江大会は大成功に終了したことは本当にうれしく、私ども鯖江市民にとりましても大きな誇りとするところであります。しかし、その反面市の財政には大きな負担を抱えたのではないかと思われます。特にここ数年の一般会計の起債を見ますと、平成５年度が３１億円、平成６年度が７１億円、平成８年度３２億円、平成８年度見込み額で３２億円、起債総額が平成８年度見込みで９月現在約２７４億円になり、市民１人当たり４２万5,０００円余りとなります。さらに財政構造の弾力性から見ると、平成８年度末の経常収支比率が８6.７％、公債費負担比率が１6.５％の見込みであると聞いております。財政が硬直化になってきているのではないかと心配をしております。起債の増額は、庁舎の増築、健康福祉センター、スポーツ交流館、市営住宅、ラポーゼかわだ、公園整備など、本年には文化の館などの施設建設と、さらに世界体操会場までのアクセス道路および周辺整備に大きな費用を投じ環境の整備を図ったのが要因であり、市長は、先を見越し投資をされたと確信を持っておられますが、税の収入を見ますと、平成５年度から見ましても、平成７年度で約１億円増収となっているだけであります。９年度から固定資産税の見直し、９年度の固定資産税、宅地評価見込み額が全国平均で２4.９％下落しているわけでございます。福井県ではマイナス平均2.８％となっております。鯖江市の場合は市民税、法人税を足しても現在の固定資産税が上回っております。理事者は行政のプロでありますから、財政状況また過去３年間の財政支出および比率はよく御存じのことと思いますが、聞くところによりますと、特別減税はなくなり、消費税５％は新年度に実施されるとのうわさが出ております。 　以上のようなことからも、これからの財政運営には特段の配慮が必要と考えます。新年度予算編成を前にどのような方針で作業を進められているのか、以下４点について市長の明快なご答弁をお願いいたしたいと思います。 　まず１つには、行政改革大綱に基づき、歳出削減のかかわりと今後の見通し、２番目に大型プロジェクト施工年度の見直しの考え方、例えば仮称世代間交流館の建設などでございます。
   　３つ目に固定資産税の見直し、特別減税、消費税の２％アップの鯖江市の財政のかかわりをお尋ねします。 　４つ目には、各施設の使用料、手数料の見直し、また市が管理を行っている駐車場の有料化、ただし、それぞれの施設利用者の有料化には問題があると思われますが、駐車場が一部の人によって私物化していると聞いているが、その現状がどうであるかということでございます。 　次に、地場産業対策について。 　景気の現状は一般的に緩やかな回復基調と言われていますが、業種や地域によってばらつきが大きいと聞きます。本市の地場産業の景気は回復に向かっているのか、以下３点をお聞きいたします。 　１つ、ここ３年間の本市の工業出荷額と現状と問題点。 　２番目、製造業で、市外または海外へ進出した企業があるか。その数は何社か。そのために産業の空洞化になっていないか。市内の雇用対策はうまくいっているか。 　３点目、工場誘致についてでございますが、本市にも誘致条例があるが、その適用された企業数は何社か。今後積極的な推進を図るべきだと思うが、その見通しについて。例えばソフト産業、研究開発の施設などでございます。 　次、３番目に、丹南都市構想について。 　現在、国において、地方財政改革が進められており、市町村の広域合併がクローズアップしておるのではないかと思う。地方自治体は小さな市町村をもとに豪華な施設など箱物が次々と建設されるなど、むだ遣いが多いとの批判が出ているのが全国的な傾向であると聞いている。国は、地方自治体の財政体質の強化に予算の効率的な使用を図らなければならないと考えている。具体的には人口２０万人から３０万人を単位に合併を推進する案などが検討されている。さらに自治体事業の民間委託や移管を積極的に進め、人件費など行政コスト削減を図ることが重要であり、民間活力導入により、地方公務員の数も削減できるはずだと言っている。そこで、これからの行財政改革を進める上で我が丹南地方において、丹南都市構想を推進すべきだと思うが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 　最後に、上水道の今後の財源と運営についてでございます。 　過去の上水道会計についてはよい決算が出ていますが、上水道の中で、石綿管更新計画が平成２０年まで、それに費やする費用が平成８年度から平成２０年度まで５０億ほどかかると聞いております。それにまた平成９年度から平成２０年までに受水に伴う第４次拡張計画があると聞いております。また、日野川地区用水供給が平成１６年から段階を踏んで１日２万トン受水するとなっています。現在鯖江市の供給単価は平均７５円６０銭でありますが、日野川地区水道用水の試算水価は２３８円、今の３倍以上になるようであります。そこでお尋ねいたします。 　１つ、石綿管更新並びに第４次拡張計画の財源をどのようにお考えですか。 　２つ目、現在の供給単価は、１６年から供給開始になる日野川地区水道用水の単価とどのように調整され、これからの上水道企業会計として運営されていくのかをお尋ねいたします。 　以上で代表質問を終わります。 ○副議長（橋本常夫君）　市長、西沢省三君。 　　　　　　　　　　　　　〇市長（西沢省三君）登壇 ◎市長（西沢省三君）　福岡議員の代表質問にお答えを申し上げたいと存じます。 　まず初めに、財政の健全化についてでございますが、行政改革大綱に基づく歳出削減のかかわりと今後の見通しにつきましては、平成元年１２月に行政改革大綱を決定をいたしまして、平成１０年度を目標に、行政改革実施委員会において、その実現に向けて調査研究を進めております。今年度は組織機構の改革を実施をいたしますし、また事務事業の簡素化、効率化に取り組むとともに、旅費、食糧費の経費につきまして１０％の削減を行うなど、効率的な財政運営に努めてきたところであります。 　今後も補助金等の見直しやパソコン等の事務機器利用による事務の合理化など、事務事業の効率化に努めるとともに、経常経費の１０％削減も引き続き実施をいたしまして、健全財政に努めていきたいと存じます。 　次に大型プロジェクトの実施年度の見直しについてでありますが、今後の財政状況を見ながら慎重に検討し、進めていきたいと思っております。 　次に、固定資産の見直し、特別減税の問題、消費税の２％アップにつきましては、いずれも新年度財源の確保上、重要なかかわりを持つ問題であります。現時点では国の方針が明確になっていない状況でありますので、今後国の動向を見ながら予算編成に対処してまいりたいと存じます。 　次に、使用料、手数料の見直しでありますが、７市の状況や適正な受益者負担など総合的に検討をいたしまして見直しを行いたいと思っております。 　また、公共施設の駐車場は、基本的には施設の利用者の利便を図るためのものでありますので、当面有料化することは考えておりません。また、一部で施設の利用者以外の駐車があるとのご指摘でありますが、もしそのようなことがあればまことに遺憾でありますので、調査いたしたいと存じます。 　次に、地場産業対策についてでありますが、最近の景気動向につきましては、景気の底は打ち、回復の兆しがあるものの、先行き不透明でございます。楽観を許せない状況でないかと思っております。ここ３年間の本市の工業出荷額は、平成５年で約2,４２９億円、平成６年で2,２８８億円、平成７年で2,２５３億円となっており、減少の傾向にあります。これらの原因といたしましては、依然としてバブル経済崩壊以後の景気後退局面が続いていることと、平成７年４月時点での円高や鉱工業生産の横ばいなどがマイナス要因として働いたものと思われます。 　また、製造業で市外または海外へ進出した企業および産業の空洞化についてでありますが、ここ５年間では、市外へは２件、海外へは７件となっておりますが、現時点においては生産拠点をすべて移転したものではなく、顕著な影響は少ないものと思われます。しかし、景気の動向が今後どのようになるかは予断を許しませんので、産業界の動向も十分注意しながら、またご意見等もお聞きしながら対応してまいりたいと存じます。 　次に、市内の雇用対策についてでありますが、武生公共職業安定所の求人情報やハローワーク鯖江の高齢者、パートを対象とした情報を提供いたしておりますし、丹南雇用開発協議会に参加をいたしまして、雇用の促進に努めているところであります。 　また、工業誘致の現状と条例の適用についてでありますが、本市の場合、圃場整備等も進んでおりまして、また、土地も取得しにくい状況にありますことと、景気の動向も依然として先行きが不透明なこともございまして、企業の進出が困難な状況にあると思われます。そうした中におきまして、平成５年から本年度までで工場進出件数は６件でございます。そのうち、市の企業立地促進条例を適用したものおよび適用しようとするものを含めまして３件であります。工場用地の確保など困難な状況にありますが、今後とも企業が進出していただけるよう努力してまいりたいと思っております。 　次に、丹南都市構想についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、小さい自治体ごとによく似た箱物を建設することはむだが多いとの批判もございます。また、一定の生活圏を基軸といたしました行政サービスの均等化や体系的な諸施設の配備が行政課題の一つとなっております。しかし、住民サービスの向上や事務の効率化は必ずしも人口規模の大小によるものではないとも思っております。したがいまして、広域的な処理により、効果のあるものにつきましては、今後とも丹南広域組合を初めといたします一部事務組合や隣接自治体との連携をより密接にいたしまして、住民サービスの向上と行政運営の効率化に努めてまいる所存でございますので、ご支援を賜りたいと思います。 　次に、これからの上水道事業に対する財源と運営についてのお尋ねでありますが、これは大変に大きい問題と認識をいたしております。ご案内のように、上水道事業は独立採算制となっておりまして、その水価については受益者にご負担をお願いすることが原則となっております。現在ご指摘を踏まえた内容で料金の改定も含めた財源見通しを慎重に検討しておりますので、ご理解いただきたいと思います。 　また、日野川地区用水供給事業での供給単価の抑制については、関係市町とも協議しながら、今後も継続して、県に対して強く要望していく所存でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 　その他につきましては、関係部長からお答えを申し上げたいと存じます。 ○副議長（橋本常夫君）　企画部長、長谷川君。 ◎企画部長（長谷川繁君）　１番目の財政の健全化についてのお尋ねのうち、歳出削減につきましては、新年度におきましても、経常経費は原則としまして前年度の１０％節減に努力をいたしてまいりたいと考えております。ただし、補助事業の採択の場合とか、平成９年度に限っての臨時的なものは十分検討をいたして編成をいたしたいと思っております。 　また、賃金につきましては、人事担当部門と十分協議の上、編成をいたしたいと思っております。 　それから、投資的経費は、事業効率、緊急度、管理費用等を十分検討して編成をいたしてまいりたいと思っております。 　次に、財源見通しでありますが、固定資産税は来年度評価がえとなっておりますが、土地価格の低下傾向により、負担調整率の見直しが予想されております。現在のところは、その内容が明確となっておりません。また、消費税につきましては、現在の制度が消費税総額の２０％が消費譲与税として配分され、残りの２４％は地方交付税の財源となって地方公共団体へ交付をされておるわけでございます。しかし、今回税率が３％から５％に改正されますと、その５％のうちの１％は地方財源として配分されるとのことであります。しかし、この配分率、あるいは県と市町村との関係、そういった方針が今のところ示されておりません。それから、特別減税や特別地方消費税の問題につきましても、今のところ明確になっておりません。先ほどの吉田議員のご質問にもお答えしましたように、地方財政対策をめぐる自治省と大蔵省の折衝の結果を待ちまして、県の説明あるいは指導を受けながら、今後予算編成に対応いたしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 　以上でございます。 ○副議長（橋本常夫君）　産業部長、斎藤君。 ◎産業部長（斎藤辰夫君）　ただいまご質問のうち、２番のご質問の中で、雇用関係につきまして少し補足をさせていただきます。 　武生公共職業安定所管内の１０月の有効求人数でございますが、これは、2,２１５人でございます。そして、有効求職者数は1,８１９人ありまして、有効求人倍率としては、前月より0.２５ポイントふえておりまして、1.２２倍というふうになっておりまして、また、求人の方が多いというような状況になっているわけでございます。 　また、市長の答弁の中に丹南雇用開発協議会ということに言及あったわけでございますけれども、これは、鯖江と武生の両市の自治体、会議所、それから職業安定所、そして管内の企業等で組織をしておりまして、雇用の開発はもちろんのこと、新規学卒者の確保対策、例えば求人説明会でございますとか、管内産業とか職場の見学会、またサマー求人企業説明会、こういうようなことをやっているわけでございます。また、そのほかに新規学卒者の就職者の職場安定対策、また大卒者、またＵターン就職者等の地元企業への就職促進事業、また中高齢者の雇用促進等の事業を行っておるわけでございまして、こういう会議の中でいろいろ検討いたしまして、雇用の安定を図っているところでございます。 ○副議長（橋本常夫君）　水道部長、杉本君。 ◎水道部長（杉本忠義君）　４番目の上水道のこれからの財源と運営についてでございますが、石綿管事業につきましては、先ほど議員おっしゃいました事業費のとおりでございます。なお、第４次拡張計画でございますが、平成１６年よりの桝谷ダムよりの県受水に当たりまして、その受水施設および管路等の整備が必要になります。その事業費につきましては、現在概算で約２１億円ぐらいということでございます。平成９年度より事業認可の手続きに着手いたしまして、事業を進めてまいりたいと考えております。 　これらの事業の財源でありますが、特に石綿管事業につきましては、水道管の総延長に占める石綿管の割合が１２％以上ある場合には、平均事業費の上積み分に対しまして、その４分の１が一般会計より出資債として、また８分の１以内ということで県費の補助が認められているところでございます。残りにつきましては企業債並びに自己資金を充てているところでございます。これらの事業につきましては、今後上水道の安定供給、また非常時のライフラインの確保をするためにも必要な事業でありまして、早急に進めなければならないと考えているところでございます。 　次に、平成１６年に供用開始されます日野川用水供給事業についてでございますが、先ほど議員ご指摘の平成７年度の平均供給単価が７５円６０銭ということで、桝谷ダムの用水が事業３倍以上の２３８円になるということでございますが、現在鯖江市の水道料金につきまして、今詳しく述べさせていただきますが、本市の上水道の平均的使用水量が１件当たり２カ月で６０立方メートルでございます。そういうことで、それをもとに１カ月の使用料に換算いたしますと、鯖江市の場合に１カ月当たり1,９５７円の水道料金となっております。これが７市の場合ですが、７市の場合に一番最低７番目でございまして、一番高いのは5,５３１円、その差2.８倍の差の開きがございまして、７市の平均は3,０５５円、一月ですが、これにつきましても1,９５７円と比較しますと、1.５倍という鯖江市の水道料金になっているわけです。この1,９５７円でございますが、全国５万から１０万未満の都市の水道料金の順番で言いますと３番目に安いということでございまして、全国的に見ますと３４番目ということで、水道料金そのものは非常に安くなっているということでございまして、昭和５５年に改定をいたしまして、平成元年、消費税の改正になるまでのそういう状況で、約１５年据え置きの状況になっているということでございます。 　先ほど申しましたように、石綿管の更新、それから第４次拡張計画等進めていく上で多くの自己財源が必要になります。また、平成１６年からの桝谷ダム県水受水予定もございます。これらの財源を確保するためにも、いずれかの時期には市民の方々のご理解をいただいて、料金の改定をお願いしなければならないと考えておる次第でございます。現在、将来の財政見通しを慎重に検討中でございまして、今後その対策につきましては、議会とも十分協議をさせていただきまして対応してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○副議長（橋本常夫君）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５１分 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時１０分 ○議長（宮下善隆君）　再開いたします。 　　………………………………………………………………………………………… △日程第４．一般質問 ○議長（宮下善隆君）　日程第４、一般質問を行います。 　発言通告書に基づき順次発言を許します。 　最初に、１番、石橋政之君。 　　　　　　　　　　　　　〇１番（石橋政之君）登壇 ◆１番（石橋政之君）　それでは、ただいまより、質問通告書に基づき質問させていただきます。 　最初に、地場産業の積極的振興についてお伺いいたします。 　皆さん既に御存じのことと存じますが、最近の眼鏡業界の状況はどのようになっているのでしょうか。業界のトップの方のお話によれば、小さい波の中でやや上向いているかもしれないが、全体的には依然下降線をたどっているという現況であります。また、小売価格は下げどまりつつありますが、産地不況のイメージや輸入品との競合から、メーカーに対する値下げ要求は続いている。産地景気の回復には時間がかかりそうだ。さらに手形短縮運動や国産品の原産国表示制度の導入の課題があります。そして、今後は眼鏡産業の技術を生かした業種転換などが重要になってくる。こういうお話でございました。ここで、日本海沿岸の新潟県の燕市をご紹介したいと思います。 　燕市は、人口４万4,０００人、新潟市と長岡市の中間に位置しておりますが、以前からナイフやフォークなど金属洋食器の技術のまちとして非常に有名でありました。それが、１９５９年、輸出自主規制のときから、洋食器メーカーから新しい分野である調理器具、台所用品というハウスウエアのメーカーに分かれて、洋食器とハウスウエアの二本柱の産地に変わったのであります。さらに７１年の円高ショック、７３年の第一次石油危機、その後の円高、第二次オイルショック、さらに８５年の急激な円高により仕事量が今までの半分に減少、その中で各企業は生き残りをかけて必死の挑戦を開始しました。それは２つの方向に向かって行われました。１つは、輸出中心から内需、国内向けへの転換、もう一つは、新分野への進出でした。現在燕市は、洋食器やハウスウエアの加工技術を生かして、新分野の製品、例えば福祉洋食器、手が不自由な人のための形状記憶ポリ板を使ったフォークやスプーンなど、三層鋼鍋、ステンレスの間に熱伝導のよい特殊軟膏を挟んだ鍋、鍛造アイアンクラブというゴルフクラブの生産、これは、国内の５割のシェアのトップメーカーとなっています。このほか長年蓄積した金属加工の技術を生かした魔法瓶、建築金物、モニュメント、医療器具、アウトドア用品、カーブミラーなど新分野の製品が燕市の年間出荷額1,２００億種、７６２億と６２％、半分以上を占めるように変わってきました。洋食器は８％、ハウスウエアは３０％少なくなりました。このように、長年蓄積した金属加工の技術を生かし、多様な商品新分野を開拓し、現在燕市は、洋食器のまちから複合金属加工器に生まれ変わりつつあります。そこで、私は、めがね産業の発展のために次の２つをご提案いたします。 　１つは、市のめがね課に新分野開拓係を新設し、眼鏡業界と連携を密にして、新分野の開拓に取り組んでいってはいかがでしょうか。具体的には情報の収集や新たな用途の開発、販路の拡大、技術製品の宣伝などに努め、事業転換、新分野の開拓に積極的に取り組んでいく。もう一つは、これは市民の方から強い要望をいただいているのですが、海外人材派遣制度を設け、若き有能な人材をどんどん研修、視察に派遣する。それも思い切って二、三週間ぐらい派遣してはいかがでしょうか。ここで、海外派遣のメリットを考えてみますと、１つ、海外のめがね産業の実態を知ることができる。すなわち技術のレベルをつかむ。顧客のニーズを知る。流通機構を知る。２つ、海外のめがね業界以外の業界のことを知る。３つ目に、海外の生活を知り、友好を結ぶチャンスとなる。また、帰国後に報告会を持てば、広く市民の皆さんにも最新情報が伝わります。 　かかる体験を通して人材が育っていくと考えます。特にこの派遣制度の推進に当たっ　ては、業界の若者の夢となるような年１回の大きな楽しみ、励みとして希望あふれるプランにしていただきたいと思います。具体的には、費用面で思い切った支援をする、期間も展示会の参加だけでなく、二、三週間くらい、内容も思い切って研修、視察、交流の時間をとってはいかがでしょうか。さらに選考に当たっては、対象者も大会社に偏らず、特に中小会社、事業者も参加可能なプランにしてはいかがでしょうか。先ほど紹介しました燕市のＡ社長も、物づくりはまず人づくりが基本と強調しております。また、事業は人なりとの名言もございます。こういう体験を持った若者、人材がどんどん地元へ戻り活躍していけば、業界のねらいは盤石になってくるのではないでしょうか。 　以上の２点、１つ、市のめがね課に新聞や開拓係を新設し、積極的に取り組んでいく。２つ、海外人材派遣制度を設け、思い切った人材育成をすべきであると考えます。この２点を心からご提案いたします。 　最後に、眼鏡業界並びに繊維業界、漆器業界、そして農業と、各業界別に丹南鯖江を担う後継の人材育成についてのその現況と今後の計画についてはどのようになっているのかをお尋ねいたします。 　以上３点につきまして、市長並びに所管のご所見をお伺いいたします。 　次に、高齢者対策についてお伺いいたします。 　御存じのとおり、現在臨時国会において、介護保険法が提出されましたが、さまざまな面から慎重審議が求められております。すなわち一つは運営主体とされる市町村にとって財政面、事務面で負担増となるという点。２つ目に介護のための施設整備が間に合わない市町村も少なくない。３つ目に、保険料の負担に不公平の部分があるなどの問題点がございます。介護については、皆さんご経験の方もおられると思いますが、本当に家族の方の精神的、肉体的な疲労は大きいものがあります。人間の心がけだけでは介護はできません。一人一人の力、手に余る内容です。地域の中に老人を支える介護の仕組みをつくらなければならないということは時代の要請でございます。しかし、まだまだ個人の負担、特にお嫁さん、奥さん、娘さんといった女性の方に重くのしかかっているのが現状でございます。今年の８月に行われました在宅介護全国実態調査によりますと、介護の期間の長さは、寝たきり、痴呆の家庭の半数以上が３年以上、そのうち半数近くの４割が６年以上介護が続いています。特に寝たきりの場合は４人に１人が６年以上介護が続いています。本当に長い長い大変な日々です。しかも介護をしている方の半数近くが６０歳以上の方、老人が老人を介護するという老老介護が深刻な問題となってきております。そこで、介護疲れの果ての共倒れや、介護家庭の経済的負担の重さをいかに防ぐか、これらのニーズにこたえられるような施設も含めた介護体制の確立が今最も求められております。ここ鯖江におきましては、こういう現実があります。Ａさんは高齢のおばあちゃん。家族介護もなく、このたび軽費ホームへ入所しましたが、将来自分で身の回りのことができなくなったらそこを出なくてはいけません。そのとき行くところがない。特養ホームは入所待ちの状態がほとんどであります。Ｂさんは老夫婦、家族介護もできない状態。施設を探したがやはり入所待ちの状態になっております。現在、市の対応としましては、在宅介護の支援体制として、福祉センター、うぐいすの里、緑の荘など、入浴サービスを含むデイサービス、ショートステイ、また訪問看護サービスが次第に充実しつつありますが、しかし、在宅介護のできない家庭の状況の場合、どうしても施設、老人ホームが必要になってきます。現在もしあればどんなに助かるか、何とかつくってもらいたいとの市民の方々の強い要望があります。また、今後２０２５年の高齢化社会のピークに向かっていく中、施設入所を希望する要望はますますふえてくる可能性は大であります。例えば政府の予測データによれば、２０００年には寝たきり老人は１００万人を超え、痴呆老人は１２０万人を超えると言われております。また、先ほどの在宅介護全国実態調査によりますと、痴呆性の方の場合、希望を聞きますと、施設に入りたいという方が半分以上、５２％あります。寝たきりの方の場合、希望を聞きますと、施設に入りたいという方は３割、３２％、合計半数近い方が施設入所を希望してはいるけれども、現実には入れないという状況であります。そこで、私は、まず第１点としまして、市民の強い要望、そして今後の希望者の増加の状況を考えまして、入りたくても入れないという老人ホームの長期待機者解消のために、市として早急に養護老人ホーム、特別養護老人ホームの新設または増設をすべきである、このことを強く強く要望いたします。 　次に、第２点としまして、今後の対策についてでありますが、ここに福祉先進国のデンマーク、カルンボー市とお隣の岐阜県にあります池田町の老人福祉についての比較データがございます。少し前のデータになりますが、人口は、カルンボー市２万人、池田町２万2,０００人とほぼ同じ。高齢者も同じ2,７００人とします。ヘルパーさんは、カルンボー市で１５２人に対し、池田町は３人、訪問看護婦は、カルンボー市１８人、池田町１人、施設のベッド数は、カルンボー市１５２床、池田町３３床、このように、介護体制にかなりの開きがあります。特に考え方の大きい違いがあります。デンマークでは、人間一人一人の生き方を尊重するということがすべての発想の原点にあります。その人が自立して一生を全うしようとするとき、その人のできないことを手助けするという考え方。したがって、寝たきり老人は出さない。生涯生き生き社会を目指す。現にデンマークでは寝たきり老人はほとんどいないそうであります。一方、日本は、お年寄りだから全面的に救うという考え方で、自立心が非常に弱い状態であります。したがって、寝たきり老人をつくり上げてしまうという現況があります。そこで私は、このような福祉先進国、先進地のこういう発想とそのシステムを学びながら、今こそ世界のモデルとなるような鯖江式とも言うべき高齢者対策をぜひ早急に確立、推進すべきと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。 　最後に、我が市の高齢者対策の現況と今後の計画については、どのようになっているのかをお尋ねいたします。 　以上３点につきまして、市長並びに所管のご所見をお伺いいたします。 　次に、鯖江の文化活動活発化についてお伺いいたします。 　文化の薫るまち鯖江、だれもが住みたくなるまち鯖江、そんな心豊かなまち鯖江を夢見て、鯖江の市民は日々頑張っております。我が市の２０１０年を目指してのまちづくり基本構想にも第３次総合計画にも、人にやさしく、活力に満ちた文化の薫る交流都市、そして、心豊かな魅力ある人づくりを目指すことがうたわれております。皆さん御存じのように、現在鯖江にはいろんな分野、いろんな方面の文化を豊かにする活動がなされています。市のバックアップのもと、鯖江市文学協会、美術協会、演劇音楽の文芸協会など、それらをまとめての文化協議会などが活躍しております。また、各市の公民館、青少年センター、働く婦人の家などでも幅広いサークル活動が活発になされております。これらは、当の本人のみならず、発表会、展示会を通して、地域の人々にとってもとてもよい心の糧として、また、地域の活性化に貢献しております。実にすばらしいことであります。ところで、こういう人たちがおります。美術協会、プロに近い方、美協には入っておりませんが、一日の仕事の後に、たまの休みに家でこつこつと絵をかいておられる方がおられます。こういうアマチュアの方から次のような要望が出されております。それは、作品を発表できる場、展示場があったら、２つ目に、同好者仲間が仕事の後集って語り合い切磋琢磨できる場所、部屋があったらどんなにか楽しく頑張っていけるのに。どうか、かかる場の提供、展示場と語り合いの部屋をぜひお願いしたいとの市民の方の強い要望がございます。この２つの場があれば、市内だけでなく、丹南からも同好者が集まって来ます。芸術愛好家のすそ野がどんどん広がっていく。その分人間の心が豊かに、すなわち文化豊かなまちになってまいります。 　具体的には、まず第１点目のアマチュア芸術家の創作活動の展示場につきましては、現在市の資料館の展示室では、一般の方には１日7,０００円の使用料が要りますが、市民の創作活動の発表の場合は、ただし個展は除きますが、無料でお貸ししていますとのことです。市民にとってはすばらしいことです。そういう意味からも、新しい美術館に、現在の図書館が美術館に改装整理されましたときには、ぜひとも展示室を市民の創作活動の発表の場として、現在の資料館同様無料での貸与を継続すべきと考えます。 　第２点目のアマチュア芸術家の語り合いの場、活動の拠点の提供についてですが、これも新しい美術館に１室をぜひ設けていただきたいと考えます。先日お隣の石川県金沢市に市民の創作活動の拠点となる金沢市民芸術村がオープンいたしました。紡績工場の倉庫を再利用し、５つに大きく区切り、改造し、音楽、演劇、美術など、練習、発表する場としてそれぞれ専用の工房を整備しております。美術部門のアート工房では、美術の製作と展示ができます。年中無休２４時間使用できるのが特徴で、文化活動の練習場として整備され、市民芸術の発信地として喜ばれております。我が鯖江市も、今度できます新しい美術館が市民に愛され、喜ばれ、活用されるとき、鯖江美術館は、単なる一部の方の美術館ではなく、市民美術館として、光り輝いていくことと確信いたします。この鯖江の地に新鮮な芸術、創造性に富んだ芸術、庶民の芸術、人間性豊かな芸術、人々がそれに接し、心の糧を得るような芸術がさらに一段と盛んになっていくとき、このまちがさらに活気づくことは間違いありません。文化の薫るまち鯖江を目指し、市民の皆さんのあらゆる分野にわたる文化ニーズにおこたえするために、一段と強力な支援体制を確立すべきと考えます。 　以上２点につきまして、市長並びに所管のご所見をお伺いいたします。 　最後に、一連の厚生省、地方自治体の不祥事に関連してお伺いいたします。 　皆さん御存じのように、現在、国会および地方におきまして、厚生省、通産省および地方自治体の不祥事が連続して起こっており、国民の心情は、非常に政治に対し、また政治家、官僚に対し、信頼が著しく失われている状況にあります。まじめに多額の税金を納めている県民として納税することがばからしくなった。心底腹が立つ。私たちは不況の中で身を粉にして働き納税している。問題をうやむやにするなら税金は納付しないなどの怒りの声が。また、先日も市民の方たちから、もうあきれて言葉が出ない。ところで、福井県や鯖江市は大丈夫でしょうねとの質問に、私は、大丈夫ですと答えはしましたが、いま一度ここで、善良な市民の方々の心配、不安に対して明確なる回答をいただきたいと思います。 　皆さん御存じのとおり、厚生省の補助金汚職の不祥事は、政・官・業の癒着から起こってきた問題でありますが、皆さんも同じ気持ちと思いますが、私が怒り心頭に達しましたのは、こともあろうに政治家と官僚と事業家が結託して、大切な老人ホームの建設に関して、国民の税金である補助金をごまかしていたというとんでもない行為であります。各地の福祉の現場で使命を感じながら献身的に働いておられる方々に対する侮辱であり、大きな落胆の声が広がっております。まじめな第一線の方たちを苦しめる二重の罪悪ではないでしょうか。この問題の解決に当たりましては、官僚の綱紀粛正はもちろんのこと、国庫補助金制度の改革を含む地方分権の推進、そして汚職の温床である政・官・業の癒着をなくすための行政改革、そして規制の撤廃、緩和が早急に必要であると考えます。 　もう一点の税金の不正支出問題に関しましては、皆さんも御存じのとおり、朝日新聞の集計によりますと、税金の使途をめぐって不正が発覚したり、疑惑が指摘されている自治体は全国４７都道府県の半数以上の２５都道府県にも上り、既に返還された額は約４７億、返還予定額約３０億、合計７８億円もの巨額の税金が不正に使われたことになります。これは、明らかに公金横領であり、犯罪ではないでしょうか。地方自治の根本をなすものは、市民の皆さんの役所への信頼と同時に人への信頼であると考えます。民主主義とは民衆が主人であり、いろいろな権限、権力は国民、市民の皆さんに奉仕するためにあるという点を決して忘れてはならないと思います。そういう意味から、市民の皆さんの信頼におこたえすべく公務に邁進すべきであると考えております。 　最後に、全国的にも、また当市においても、市民の方々の行政への心配、不安が高まっておりますので、その心配、不安を取り除くために、この際、明快な見解を市民の皆さんに示していただきたいと思います。 　以上、市長並びに所管のご所見をお伺いいたします。 　以上でございます。 ○議長（宮下善隆君）　市長、西山省三君。 　　　　　　　　　　　　　〇市長（西沢省三君）登壇 ◎市長（西沢省三君）　石橋議員のご質問にお答えを申し上げます。 　地場産業の積極的な振興についてのお尋ねでありますが、眼鏡産業を初め、地場産業の現況は、工業統計調査によりますと、ご指摘のとおり、停滞あるいは下降現象が続いておりまして、大変厳しい状況であります。そうした中、技術支援のための新分野開拓係の新設についてのご提案でありますが、技術系、あるいは専門職員の確保あるいは配置など、人的な面から難しいと存じております。市といたしましては、これまで県や関係機関と連携を図りながら、新分野進出に関する各種セミナーの開催や調査などを実施してまいりましたが、今後とも情報の提供や研修機会の提供など、支援を続けてまいりたいと考えております。 　海外人材派遣制度につきましては、国際化時代を迎えまして、産業界の若い人や後継者が海外の情報を直接得るため、視察研修に出かけることは必要と思っており、今後研究してまいりたい、そのように思っております。 　人材育成の現況と計画につきましては、地場産業の振興を図るため、現在、市立のインテリジェントデザイン講座を開講をし、社会人を対象にデザインを主体としたコンピューターによる研修を行っておりますが、今後とも継続してまいりたいと存じます。 　また、情報化、国際化、デザインなどをテーマに中小企業セミナーを随時開催しておるところでありますが、これらについても人材育成の見地から、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 　次に、高齢者対策についてのお尋ねでありますが、まず、養護老人ホーム、特別養護老人ホームの新・増設につきましては、現在施設に入所されている方は１３９名であります。しかし、市内の特別養護老人ホームのベッド数は５０床でありまして、高齢者人口に比して不足している状況にあることは事実であります。今後民間活力も視野に入れまして、施設整備に力を入れていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 　次に、今後の対策への提言についてでありますが、我が国の高齢化も急速に進む中で、何らかの介護や介助を必要とする高齢者や寝たきり老人、痴呆性老人が増加をいたしております。また、核家族化、少子化社会による高齢者に対する家庭での介護能力が低下しつつあります。これら介護に関しまして、国民が抱いている不安に対応するため、介護を社会全体で支え、公平で効率的な支援システムを構築すべく、国では介護保険制度が検討され、平成１２年度導入を目指しまして、今国会にその法案が提出されておりまして、今後の動向を見守ってまいりたいと存じますが、当面は、鯖江市の老人保健福祉計画に沿いまして、その実現に向けて努力してまいりたいと考えております。 　ただいま先進国の事例を挙げてのご意見はもっともでありまして、今後とも高齢者の住みよいまちづくりの推進に一層努めてまいりたいと思います。 　次に、文化館等におけるアマチュア芸術家の創作活動の拠点と展示場のお尋ねでありますけれども、現図書館が仮称文化の館に移転した後、美術館として、郷土出身作家の常設展示場のほか、市民の芸術作品の発表の場としてのギャラリーや、創作実習の場としての整備をいたしまして、芸術文化の振興を図ってまいりたいと思っております。 　整備や運営に当たりましては、市民関係者のご意見を十分お聞きしながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 　次に、一連の厚生省、地方自治体の不祥事に関してでありますが、最近マスコミで取り上げられております厚生官僚による贈収賄事件、また都道府県における旅費等の不正支出など、ごく限られたものと思っておりますが、これは、国民の信頼を裏切り、公務員全体の信用を失墜するもので、まことに遺憾なことであります。本市では，機会あるごとに公務員の服務紀律の遵守を求めており、かかる事件はないものと固く信じております。なお、今後とも行政改革にも取り組みながら、市民の信頼にこたえ得る行政を進めてまいりたいと思っております。 　そのほかにつきましては、担当部長の方からお答え申し上げたいと存じます。 ○議長（宮下善隆君）　産業部長、斎藤君。 ◎産業部長（斎藤辰夫君）　ただいまのご質問の中の人材育成の関係につきまして少し説明させていただきます。 　鯖江市の人材育成の状況は、ただいま市長から申し上げたとおりでございますけれども、関係団体におきましても、いろいろ人材育成の展開をしているわけでございます。 　まず、商工会議所等の関係団体におきましても、その時期を経まして、随時セミナー等開きまして、人材育成をやっているわけでございます。海外の研修というような意味も含めまして、眼鏡協会におきましては、海外でいろいろ展示会があっておりますが、そういうときに出展する企業等の社員とか、たくさんの方が出向きまして、国際事業等につきましてもいろいろ研修して帰ってきていただいているところでございます。
   　また、織物関係でございますが、機業連合会等も海外経済ミッションに参加をいたしておりまして、これらも海外事情等につきましては、十分吸収してきていただいているところでございますし、漆器組合におきましても、平成７年は中国へ、平成８年はベトナムへということで、経済ミッションを出していただいているところでございます。それから、繊維関係の部門でございますが、現在、繊維と申しましても、産業資材関係の進出は非常にそのウエイトが高くなってきているところでございまして、技術開発が非常に重要になってきているわけでございます。今、県の織物構造改善工業組合におきましては、県内の２２のグループで商品開発をしまして、大都市で素材展等を行っているところでございます。そういう中へ鯖江市の企業からも参加をしていただきまして、いろいろ研究して、こういう素材展に出して、ビジネスに結びつけているというような活動をしているわけでございますが、これらもこういう研究を通じまして、いろいろ人材育成に役立っているんじゃないかというふうに思っているところでございます。 　また、漆器につきましては、現在デザイン開発研究会というのがございまして、これは年に１０回講座を開いていろいろ研究していただいているところでございます。特に、後継者育成といたしまして、来年の１月から２月にかけまして、１日６時間の講習会を１６日間ほど組みまして、人材育成に努めたいというふうな計画を持っているわけでございます。 　それから、農業関係でございますが、これは、福井県に農林漁業大学校というのがございまして、総合的または各部門ごとに研修が開催されているわけでございまして、ここへご参加をお願いしているわけでございます。また，個別的には普及センターとか、ＪＡの営農指導員制度がございまして、これも市と一体になりまして指導推進会議をつくっておりまして、ここで人材育成に当たっておるところでございます。さらには農業委員会、また県の農業課におきましても、各種の人材育成に関する講座等も開いていただいているという現状でございます。こういうようないろんな施策につきまして、市といたしましても支援をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（宮下善隆君）　健康福祉部長、熊谷君。 ◎健康福祉部長（熊谷忠男君）　２番目の高齢者対策の中での市の現況と計画ということでございますが、若干お答え申し上げたいと思います。 　まず、鯖江市の６５歳以上の寝たきり人口でございますが、平成８年の４月１日現在で、１万２０６人でございます。人口比率で１5.９％でございます。ちなみに、国は１4.９％で国とは上回っておりますし、県の平均の１7.９とは下回っているという状況でございます。そのうち在宅での寝たきりの老人の方は１１８名いらっしゃいます。またひとり暮らし老人が４６２人いらっしゃいます。寝たきり老人の中で在宅と病院におられる方、また、施設に入っている方を含めますと、約６００名の方がいらっしゃるというのが現状でございます。なお、施設に入所されている方につきましては、養護老人ホームには現在鯖江が３８名の方が入所されておりますが、先ほど市長答弁にもございましたように、市内には施設がございません。特別養護老人ホームには１０１名の方が入所されております。鯖江には五岳園だけでございますので、五岳園には５０人のベッド数の中で４０人が鯖江の方でございます。 　なお、養護老人ホーム、特養を含めまして、今３０名の方が待機をされているのが実情でございます。あと、いわゆるヘルプサービス、ヘルパーの派遣等の事業につきましては、現在社協の方へ委託しておりますヘルパー８人で、現在６３名の方に派遣をいたしておるところでございます。なお、登録ヘルパーにつきましては現在１０名でございますが、今後８年度末には１５名ぐらいになる見通しで、今研修等を受けておられるとのことでございます。なお、デイサービスにつきましては、アイアイ鯖江、いわゆる健康福祉センターとうぐいすの里２カ所で実施をいたしておりますが、アイアイ鯖江では今６８名の方がご利用いただいておりますし、うぐいすの里では１０６名の方がご利用いただいているのが状況でございます。あと、ショートステイにつきましては、３０床入所の方がございますが、これは、１週間ぐらいまでの入所でございますので、随時ご利用いただいているのが実情でございます。 　なお、今後の計画ということでございますが、国のゴールドプランに基づきまして、鯖江市の老人福祉計画が策定をされております。これは、平成１１年までを目標にしたものでございますけれども、これを大別しますと、サービス面と施設面と人材面があるかと思います。サービス面につきましては、ホームヘルプサービス、また各種検診、検査、それからデイサービス、ショートステイ、それから在宅介護支援センターが３カ所、老人ホーム介護ステーションが２カ所ございます。また、施設につきましては、今言うたとおりで、特養が１カ所しかないということでございます。人材面につきましては、ヘルパーが現在９名でございますが、１１年目標は１７人ということになってございますけれども、登録ヘルパーも今現在１人でございますが、５人程度という目標にはなってございます。また保健婦につきましても、現在１０名でございますが、計画では１８名ということになってございます。なお、いずれも達してはおりませんけれども、今後とも努力をしていきたいと思います。特にサービス面ではヘルパーが不足ぎみでございます。また、施設面では特養、養護老人ホームを含めて不足をしているのも事実でございますし、人材につきましても不足をしているのが事実でございます。しかし、先ほど答弁にもございましたように、平成１２年度から介護保険制度が導入をされます。これは、在宅介護サービス、施設介護サービスを同時に実施するということになってございまして、特に在宅サービスにつきましては、２４時間対応も含めたサービス水準を目標に整備が進められると、こういう内容になってございます。そのため、いろんな民間事業者が参入をして、いわゆる民活を利用するということは大きな今後の課題でございますので、常に在宅サービス事業に意欲的な民間企業が県内に何社かあるようでございます。県では既に、これまでも企業との懇談会も発足をさせております。当市におきましてもホームヘルパー養成研修、産休程度でございますけれども、受けられた方のリストも既にいただいておりますして、それらの確保、また民間のサービス企業等との連携も考えながら、在宅サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。施設につきましては、できるだけ、特養施設が不足しておりますので、先ほど答弁にもございましたように、民間の協力も得ながら、できるだけ早い機会に整備ができるようにひとつ進めたいというように思っております。 ○議長（宮下善隆君）　教育委員会事務部長、品川君。 ◎教育委員会事務部長（品川隆朝君）　ご質問の中の３番の文化活動の活発化についての中で、美術館の使用料の件でご質問がございましたが、お答えを申し上げたいと思います。 　美術館の常設展示場につきましては、郷土作家並びに有名作家の展示をいたします。この展示場につきましては、入館料をいただく考えを持っております。しかしながら、創作場所や展示ギャラリー、会議室につきましては、目的が市民の創作活動の場や発表の場所でございますので、これらの目的に沿って活動していただく場合に限りましては、公民館活動等と社会教育施設同様、使用料の減免については考慮してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（宮下善隆君）　１番、石橋君。 ◆１番（石橋政之君）　ただいまのご答弁、おおむね了解いたしました。この中で、特に１番目の新分野開拓係をつくることは、今の段階では係をつくることは人的要因も考えまして難しいというご答弁でございましたが、現に業界のトップの方にも今後は業種転換が重要になってくるとの声がありますので、さらに連携を深めながら、私は、独立した係をつくって積極的に取り組んでいった方がよいと考えます。 　２番目の海外人材派遣制度につきましては、その方向で検討したいというご答弁をいただきました。特にこの点でお願いいたしたいと思いますのは、中小会社、事業者の方にも焦点を当てていただいて、そして思い切った推進をしていただくことを重ねてご要望申し上げます。 　また、老人ホームの新設、増設に関しましては、これから力を入れてやってまいろうと思っておりますと、そういうありがたいご返答をいただきました。ぜひそのようにひとつお願いしたいと思います。私も昨日の時点ですけれども、いろいろと調べまして、こういうことがわかりました。京都の人口６万8,０００人の、鯖江とよく似た人口ですけれども、ここの長岡京市というところは、来年の４月に２カ所目の特養ホームが完成します。これも、先ほどお話ありましたように、施設が不足しているということで待機者を解消するためにできるわけですけれども、その結果、合計ベッド数が１３０床となります。それから人口１３万、ちょうど鯖江の倍ぐらいですけれども、九州の延岡市、ここもつい先日特養ホームが完成し、現在もう１カ所建設中であります。合計５カ所特養ホームができまして、ベッド数は３６０床を超えると。これは、国の新ゴールドプランの目標達成となるそうでございます。すなわち延岡市の場合には、人口６万5,０００に対して１８０床の割でベッドがあることになります。お隣の７万の武生市の場合は、先日第二和上苑が完成しまして、合計３カ所、１８０床になりました。武生市は、このほかにも、御存じのように、養護老人ホームが２カ所、１００床あります。我が市の場合は、先ほどからご答弁ありましたように、５０床、現在のところは市内にあるのは５０床と、こういう状況でして、長岡京市が１３０床、延岡市が１８０床の割合、武生市が１８０床、鯖江市が５０床という、鯖江の３倍以上、よく似た土地で持っておられます。こういう状況でございますので、しかも、現に入れずに困っておるという市民がおるわけでございますので、どうか老人ホームの新設、増設に力を入れていただくように、重ねてご要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長（宮下善隆君）　次に、２５番、平野佳宥君。 　　　　　　　　　　　　　〇２５番（平野佳宥君）登壇 ◆２５番（平野佳宥君）　通告に基づきまして、これからお尋ねをさせていただくわけでございますが、私的なことで、土曜日の朝から昨日の夜半まで越前に行っておりまして、原稿のまとめができておりません。しかしながら、金曜日の日にそれぞれ担当の方との意見の調整をいたしております。ここでお尋ねする中身が若干それましたら、お許しをいただきたいし、また、質問事項等当を得てないというような点がありましたら、ご指摘を賜れば幸いかと存じます。 　まず最初に、特殊施設ということでございます。 　昨今の報道を見聞いたしておりますと、ドキュメンタリードラマや、またサスペンスドラマよりもおもしろいと言ったら失礼かもしれませんが、次から次へと出てまいりまして、非常に、今度は何の罪名で逮捕されたり検挙されるんかな、また、どのような知恵を働かせてあのような形で摘発されるのかなと、非常に興味の深いおもしろいものがございます。こういうことを増長するわけにはいかんところでございますが、大変あきれているところでございます。また、それを取り巻く議員や証人、また役人のモラルが強く求められているところでございます。鯖江市においては小さな自治体でありますが、今振り返ってみて、このようなことが発生しないように、またあるとは思っておりませんが、市民から疑念を抱くようなことがあってはならないと思うのであります。１つこの福祉のことで私自身が思っていますことを申し上げまして、お考えをお聞かせいただきたいわけであります。 　今回のコ（小）山かオ（小）山なる人間が、補助金をいただき、そして自分の関連会社であるＪＷＭですか、あそこに委託をし、そこが県へ発注したと。たまたまそこで差額が出たその差金を官僚、またいろんな関係者に配布をしたからモラルを問われているわけでありまして、鯖江市においてやっていることが、それによく似たことがあるんでないかな。と申しますのは、下水道工事であります。西番町にある終末処理場、環境センターの工事発注に当たりましては、それぞれ所管の省から補助金をいただき、そして下水道事業団に委託をするわけであります。その委託の際に、制約がありますから、何％かは事務費とかいろんな形で鯖江市に残りますが、事業団は、鯖江市と契約をし、事業団が本体工事、機器の購入の契約に当たるわけであります。当然そこには鯖江市から受けた金額と、自分ところが発注する業者に渡す価格との間にはそれなりの差額が出てまいります。いわばこれは、オ山なるかコ山なのか知らんけれども、差額を公的な特殊法人であるがゆえに認められて、社会福祉法人、一種の個人みたいな形のものでないか。また、それがよそへ使われたから問われるんでしょうけれども、そういうようなやつについては違法やとか何とかと言われるのはおかしいなと。鯖江市の場合はどうなるんかな。特殊法人でございますから、これは合法的な立場でそういうことがなされとんかの。しかしながら、建設省の１００近くある特殊法人の１つでありますけれども、これは合法的な一種のわいろ的なものにもつながるのでないかなというのが私の思いであります。だから、それが今どう考えているか、あかんとか何とかということを申し上げるんでなりませんけれども、どうもその辺を考えていきますと、おかしいことであるな。建設省を定年を迎える、その方の受け皿としてあるそういう特殊法人のところにいく。その人らが生活できるように自治体がそういうような形で利益を生むような方法をとるということも、これは非常に矛盾を感じるわけであります。農村集落排水事業、これも下水工事でございます。これについては、鯖江市がそれぞれ地域の皆さんの要望を受け、陳情し、農林省なりの予算をいただき、そしてこちらの方で設計を起こし、建設会社に発注する。公共下水の大きいものだけなぜ事業団を通さなければならないのか、市だけでも６６０以上ございます、全国に。じゃあ、すべてそのような形でなされているのかということを調べますと、そうでもございません。直にその自治体が発注しているのもあるわけでございます。なぜこういうことを申し上げたかったかと申しますと、先ほど企画部長の方からも、来年度からは経常経費を１０％削減するんだ、行財政改革を行うためにはそうだ、それならば、まずこういうような点から改革しなきゃならんのでないか。国が困ろうと、県が困ろうと、まずそういう制度を改めなきゃならんものは改めていかなきゃならん。これは、受ける側が容認してくれればそういうことになるんであって、やはり自治体として本当に真剣に行財政改革、経常経費の節減ということになれば、もっと安くできるような方法を考えていくのが今後鯖江市の自治体のあり方でなかろうかということから申し上げているのであります。たまたま今下水道のことを取り上げました。それから、この質問通告書の中身はそれから後のことでございます。今、下水道センターにおいても、上水道センターにおいても、その本庁の冷暖房、空調施設においても、電算業務においても、それぞれ職員が操作に当たっているわけではございません。非常に専門的なことがあるから、メンテナンス、その関係業者に発注をし、委託をしているのであります。ごみ収集にしてもしかりであります。これは、直営でやりますと、資本投下をしなきゃならん。それでは困る。経費節減のためにそういう業者を使った方が安上がるからということでやっているわけでございますが、どうもその辺にも私は疑問を感じるところがございますので、今現在、鯖江市として、それぞれ委託業務をなさっているところがたくさんございますので、それぞれの部署でどういう形で発注をされたのか、されている実態をお示しいただきたいのであります。下水の管理センター、上水道のポンプ場の水源のところの機械委託業務、それから本庁の、先ほど申しましたような空調関係の委託、電算、消防署においては無線機、いろいろ機器がございます。そのような委託をしている状況にいつからどのような業者にどのような形、と申しますのは、入札をされているのか、随意契約でなさっているのか、まずその点をご披瀝いただきたいのであります。後ほど追質問でお尋ねをしてまいりたいと思います。今のようなことを職員に技術を習得させるのが一番いいという方法もございますが、そうすれば、人事異動の硬直化ということになりますし、専門職でそれについてしまいますと、生涯定年を迎えるまでその場から離れられないというようなことも考えられますから、業務委託ということになっておるのでしょうが、その辺のことをひとつお聞かせいただき、お尋ねをしてまいりたいと存じます。 　それから、行財政改革と生涯学習ということでございます。 　私はめがねをつくっております。いかにしたら高く売れて、めがねがたくさん数はけて利益を生むかな。また、小売店の方々は、いかにお客さんが来ていただけるかな。どのようなまちづくり、商店街づくりをしたら、魅力ある商店として考えてもらえるのかな。米をつくる方は、いかにしたらおいしい米ができて、喜んでもらえるかな。収入が、所得がふえるかな。それぞれいろんなことを考えております。これ、すべてこれが生涯学習であろうというふうに私はとらえております。今の若い子の中には子供をつくることはできても育てることを知らないと言われております。そうしますと、そういうようなお母さん方に子育てを指導するのも、また学んでいただく場を設けるのも生涯学習の１つであります。二十になりました。国民年金にお入りください。しかし、学生の立場ではなかなかわかりましたということで加入は非常に難しゅうございます。しかしながら、親は親としてそれなりの負担をしている。そのような学生さんであるような方々になぜ今この年金制度が必要なのか。また、それに入っていただくことによって、こういうことがある、こういうことを知っていただくのも生涯学習の１つであります。先ほどの質問者の中にもありましたように、高齢者対策も生涯学習の一環であります。そういうことを踏まえて機構改革をおやりになりました。教育委員会の中にあった社会教育課を生涯学習課と名称されて取り組んでいただくような形で現在に至っておりますが、あそこにある市民運動推進協議会というものの実態はいかがでありましょうか。これも生涯学習の１つでありますが、また、「明日の日本をつくる会」というのが国の方であります。福井県には、「明日の福井県をつくる会」、それが７つのブロックに分かれて、鯖江は鯖丹ブロックで活動していただいております。日曜日の午後１時から嚮陽会館で「明日の福井をつくる会」の鯖丹ブロックの研究発表会がございました。このような形で一生懸命生涯学習に取り組んでいただいている。市長部局にある企画部の中のピタリ課、ここでおやりになっている村おこし、まちおこし、地域の振興のために１カ年１００万、２カ年継続の事業をやりなさいというのも生涯学習の１つでないかな。社会教育課名称化で生涯学習課でもおやりになる。なぜここでそれだけ重要な生涯学習ということになれば、まず農業問題は産業部、工業問題も産業部、老人から子供のことは社会保健部、こういうことを考えますと、市長部局における取り組みが生涯学習に対しては一番重要ではないかということであります。教育委員会だからだめと言うてるのではありませんが、企画部の中に企画調整課がございますから、それぞれ部課でわたってやらなきゃならん事業や勉強会をなぜ調整できないのか。企画調整課がそれをすればいいわけであります。ピタリ課が何も予算を持たなくてもいいわけです。なぜその辺のことができないのかな。事あるごとに市長はお出かけになりますか。鯖江市においては、生涯学習については十分な検討を加え、住みよい鯖江市づくりに邁進してまいりたいということと、現在、生涯学習に取り組んでいる姿勢に若干の温度差があるように思うから申し上げたのでございます。今後どのように、本当に人づくりが国づくりにつながるわけでございますから、生涯学習に取り組んでいかれるのか、教育委員会は教育委員会なりにそれぞれ検討を重ねておられると思いますが、現在の取り組みについて、また、今後の推移についてどのように考えておられるのか、ご意見を賜っておきたいと存じます。 　新生活運動と、「明日の日本をつくる会」の下部組織の「福井をつくる会」の形でいろいろと鯖江市にも十何カ所の町内の方がそこの補助金をいただき事業を展開されてきました。しかし、その実践をされた団体の方々にお集まりをいただき、補助金のいただいているときだけでなくして、済んだ後の活動を定着するような話、また、これから取り組もうとする町内に対する呼びかけとか、リーダー研修とか人材育成とか、いろいろやらなきゃならん方策が残っておりながら、何ら現在まで手がつけられておらないように思うわけであります。 　以上申し上げたことをどのように今後お考えあわせいただけるのか、それぞれの関係者のご意見を承りたいと思います。また、ご答弁いただきました後にお尋ねをさせていただきたいと存じます。 ○議長（宮下善隆君）　市長、西沢省三君。 　　　　　　　　　　　　　〇市長（西沢省三君）登壇 ◎市長（西沢省三君）　平野議員の質問にお答えをいたします。 　まず、特殊施設保守管理業務委託契約の現状とあり方についてのお尋ねでありますが、御存じのとおり、幾つかの施設がございますが、それぞれの業務内容によりまして、入札あるいは随意契約により委託いたしておるところであります。 　下水道事業との関係、あるいは社会教育の問題につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。 ○議長（宮下善隆君）　助役、藤本君。 ◎助役（藤本武司君）　ただいまの、新聞紙上で問題になっております小山某に係ります社会福祉施設のこの一連の事件と下水道の整備につきまして下水道事業団に委託をしているのが、やり方が全く同じではないかと、こういうようなご指摘があったようでございますが、これは、私は根本的に違っていると。私は特に詳しく研究しているわけでありませんけれども、新聞紙上を拝見いたしますと、今問題になっておりますのは、社会福祉法人が補助を受けると。それを全く自分が責任者であるペーパーカンパニーをつくって、そこに丸投げをすると。そこで単に契約書に印鑑をつくだけで中抜きをして、さらに今度は実際に仕事を受けるところへ回すと。その中抜きした金がどういうふうに回って、これがおかしいんでないかという論議でございまして、鯖江市が行っておりますものは、鯖江市が国から補助金をいただきまして、当然鯖江の単独も加えまして、そして下水道事業団に委託をします。下水道事業団は、その設計に基づいて実際に事業をやるわけでございますので、私は、根本的に違っているというふうに思っているところでございます。同様の、例えば民間の建設会社にもお願いするのと全く同様の原理でございまして、当然下水道事業団におきましては、利益計上はそんなに目標にしないで、やはり経費とんとんというところが実際の目的だろうと思います。また、非常に特殊なものでございます。そういう面で、私は、明らかに違っているというふうに考えておりますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。 ○議長（宮下善隆君）　教育長、植田君。 ◎教育長（植田命寧君）　ただいまのご質問のうちの、生涯学習の件につきましてお答えいたします。 　最近の社会情勢は、国際化、情報化、高齢化が進み、さらに余暇時間が増大しておりますので、生涯学習に対するニーズは大変多様化しておりますし、範囲も広くなっておるのは議員ご指摘のとおりでございます。これまでにもそれぞれ目的を持って行政各部局で、教育委員会も含めまして数多くの生涯学習関連事業が実施されております。教育委員会では、生涯を通じまして、一人一人が楽しく、そして、心豊かで生きがいのある生活を送るために、市として、自主的、自発的に行う活動を支援するというような事業を主に進めてきたところであります。しかし、それぞれ各部局よく似た目的の活動もございますので、生涯学習の基盤を整備するとともに、総合的に推進する必要があるとは教育委員会でも思っているところでございます。現在も、できる限り関係機関の連絡調整を図るべく努力をしているところでございます。特に教育委員会におきましては、生涯学習課、文化課、スポーツ課などの行事等については、連携、調整を図ったり、できることについては合同で講演会を開くとかという工夫はしているわけでございますが、今後はさらに数多くの生涯学習にかかわる事業施策が求められる情勢でございますので、各関係の皆さんと相図りながら、生涯学習の観点からいろんな行事を見直し、改善、充実を図っていく必要もあろうと思っています。そして、各部局、各課等と相互連携協力のもとに事業の重複を避けたり、優れた学習プログラムを企画・実施して、市民参加の拡大あるいは推進を図っていかなければなりません。そんな意味で、現在教育委員会では、生涯学習推進体制づくりを模索しながら、その推進に研究を進めているところでありますし、関係機関ともいろいろと打ち合わせを進めているところでございますので、その事務の推進に一層積極的に取り組んでいきたいと考えております。ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（宮下善隆君）　総務部長、清水君。 ◎総務部長（清水武士君）　平野議員の、１番の特殊施設保守管理業務委託契約等の現状について、各課のということでございますので、総務課関わりの文書作成機器についてお答えをいたします。 　コピー機の問題でございますが、現在庁内でコピー専用が１３台、それからイマジオが８台の状況でございます。このほかにカラーコピー機が１台、そして、印刷機が３台という文書関係の機器がございます。このうち、コピー機については、イマジオという８台の機器がございますが、このことについては、ワープロ文書をプリンター接続をいたしますと非常に時間を要しますので、イマジオを利用させていただきます。そうしますと、イマジオは、現在のところ１社のようでございます。このことで、随契をいたしております。また、カラーコピー機につきましては、見積り等々の他社にもございますので、これは、コピー機の会社とは違う別会社でお願いをしております。それから、印刷３台の方はそれぞれ会社もこれは３台のうち２台と１台とそれぞれ分社化しております。主にコピー機がコピー１３台とイマジオ３台が、イマジオの独特な機種でございますので、１社に随契をしているというようなことでございますので、ご報告をいたしておきます。 　以上であります。 ○議長（宮下善隆君）　企画部長、長谷川君。 ◎企画部長（長谷川繁君）　市庁舎の特殊設備に係る保守点検業務の委託契約でありますが、エレベーター、自動ドア、空調機、電話交換機設備等について、１社の随意契約により行っております。エレベーターと自動ドアにつきましては、昭和３８年から、電話交換設備につきましては、昭和６２年、空調機につきましては、本館は平成２年、新館の方が７年となっております。 　また、電算業務につきましては、電算機本体、端末機、裁断機、無停電電源装置などの保守契約がございます。これらも随意契約として行っておりますが、これらの理由は、設備機器が特殊である。あるいはその保守についても特殊な技術や資格を要することが多いため、メーカー、代理店等の１社随意契約といたしております。 　それから、行政改革と生涯学習の件でございますが、ご指摘のように、生涯学習は広いさまざまな分野で取り組まれ、また必要とされておるわけでございます。今、教育長がお答えを申し上げましたように、生涯学習の担当は教育委員会の方の生涯学習課ということでございます。そうかといって、本庁の中の部門が関係がないというわけではございません。しかし、ご指摘のようなピタリ課の職務は、地域づくりとか、国際交流とかボランティア等々を中心に、また、企画情報課は、企画、統計、電算等々を中心に業務を行っておるわけでございます。それらと深い連携はしながら、今後も生涯学習の一翼を担うというような結果としてはなるのではないかと思っておりますが、そのように進めていきたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（宮下善隆君）　水道部長、杉本君。 ◎水道部長（杉本忠義君）　先ほどの平野議員さんの中でのことについて、事業団関係について若干触れさせていただきます。 　下水道事業団に委託して入札の差額がどうかということでございますが、これにつきましては、当然国の方へ補助金交付申請書に基づいて申請を行います。入札差金等については、当然ながら事業の進捗を高めるために工事の方に使っていくということで対応されています。 　それから、事業団でございますが、事業団につきましては、日本下水道事業団法という法律がございまして、その法に基づいて建設大臣の認可を受けた法人でございます。 　事業団の目的としましては、主に地方公共団体の下水道の根幹的施設の建設、それから技術援助、日本の市町村の下水道技術職員の研修、下水道技術の研究、各種技術情報の開示というようなことで主な仕事になっていまして、鯖江市といたしましても、建設等について委託をしておりますし、事業団の研修、それから技術援助も受けいるところでございます。 　下水道事業団へ委託するメリットといたしましては、当然ながら鯖江市としましては、下水道処理技術等のノウハウを当時は持っておりません。そういう意味で、特にそういう技術者の職員がおります事業団にそういうことで優れた建設ができるということも踏まえまして、それから技術職員の増員が避けられると、当然ながら下水処理場につきましては、技術者としていろんな土木、建築、機械、電気、衛生工学というような多岐にわたります。そういう専門的技術者が必要となりますので、そういうところはその職員を養成するということにつきましては、なかなか難しいということもございますし、建設が終わってしまえば、その職員について職員の増員につながりますので、下水道事業団に委託ということでお願いをしているわけでございます。それもありますし、事業団に委託をすれば、当然建設等につきましても、計画的に完成をすることができるということでございます。あと建設が終わりましても、維持管理等について、当然ながら私どもお願いしておりますが、初期運転の技術指導とか、事後点検とか、いろんな問題が出た場合には、そういうものに対して、来ていただいて、アフターケアをしていただくというようなことで対応しているところでございます。５８年から下水道事業団に委託をしてまして、現在まで２期、３期というような形で現在３期目をお願いをしているところでございます。 　続きまして、委託業務の実態でございますが、下水道関係につきましては、議員、今おっしゃいましたように、環境衛生センターの維持管理の業務委託を行っておりまして、処理開始をいたしました５８年から現在まで、当初は４社の随契と、それから現在まで１社もしくは３社の見積り合わせということで現在に至っております。 　それから、上水道の管理センターの保守業務委託でございますが、上水道の管理センターにつきましては、上水道の夜間業務委託を行っております。これは、管理センターの運転、保守管理、運転操作点検等、それから夜になりますと、そういう電話等の応対と、それから関係職員への連絡と、そういうことで委託をしております。これにつきましては、昭和６１年から１社随契でお願いをしているところでございます。ただ、当初につきましては、いろいろ市内の電気業者に当たったそうでございますが、なかなか、夜間ということもございまして、引き受け手がなかったということを聞いております。 　以上でございます。 ○議長（宮下善隆君）　消防長、窪田君。 ◎消防長（窪田強君）　ただいまの保守管理業務委託の関連でお答えをいたしたいと思います。 　平野議員のご指摘のとおり、消防組合におきましても、平成６年に整備をいたしました消防緊急通信指令室、施設がございますけれども、この保守点検を随意契約として委託をさせていただいています。ご案内のように、消防緊急通信指令施設につきましては、各社独自にそれぞれ開発したＯＡ機器でございます。これらの機器にトラブル等が発生した場合には、やはり速やかに稼働復旧させて災害に対応しなければならない、こういうことも踏まえまして、施設納入業者を随意契約とさせていただいております。 　なお、１年間は保証期間といたしまして無料で保守点検をしていただきまして、平成８年度から予算化をいたしまして、保守点検をお願いをしているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（宮下善隆君）　鯖江広域衛生施設組合、窪田君。 ◎鯖江広域衛生施設組合事務局長（窪田貢君）　保守管理業務の委託契約の現状についてのお尋ねの中に、当鯖江広域衛生施設組合につきましても、地方自治法施行令並びに鯖江市の財務規則に準じまして、保守点検並びに運転管理などの業務を随意契約しているところでございます。また、特に、ごみ焼却施設でありますが、昭和６１年４月に稼働いたしまして、その施設機器を設置いたしました関連業者によりまして、随意契約をさせていただいておるわけでございますが、昭和６１年に、今ほど言いましたように、稼働いたしまして現在に至っておるわけでございます。議員ご承知のとおり、ごみ処理施設につきましては、焼却炉、それから電気集じん施設や、またガス冷却施設、あるいは焼却灰の固化等の特殊なノウハウを要します複雑な、なおかつ高度な精密機械で構成されております。これが万一故障あるいは事故が発生した場合には、緊急かつ適切な処理復旧が求められるわけでございまして、現在、ごみの貯留ピットも１日１２０トン稼働の2.５日分、３００トンが限界のピットでございます。鯖江市内の構成市町村のごみ収集の受け入れに支障を来しますと、その機能に低下を来しますので、早急に維持補修に対応せなきゃいかん。そういうことも兼ね合いまして、建設当時以来随意契約でお願いをしているところでございます。どうぞご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○議長（宮下善隆君）　２５番、平野君。 ◆２５番（平野佳宥君）　今、事業団のことにつきましては、助役さんの方からこうやという、私もそうやろとは思うんですが、ただ、一般的に受けますとね、そういうことわからな。鯖江市がお願いをし補助金をいただいた、それに一般財源を注ぎ込んで、仮に１０億なら１０億の計画である。事業団との契約書で上がってくるんです、議会にね。１０億で２期工事を契約をやりました。どうせ管理センターの建物か何か知らんけど、２期工事、３期工事の契約を行いましたということ。事業団は事業団でそれをその契約に基づいて建設業者と、また機械メーカーとの発注契約をするわけ。当然事業団かってやね、持ち出してまではしてくれへんのでね。鯖江市さんとは１０億で契約したけど、事業団が発注したら１１億になったんやて、足らん１億は事業団が持ちますちゅうことはしてくれんのですって。と、私は思うんですって。１０億なら鯖江市と事業団とは１０億の契約なら、事業団と建設業者とか機械納入業者との合計金額は９億かもしらんし、７億かもしらんし、８億かもしらん、やろと私は思うの。法律に基づいた特殊法人でございますから、そこでどんだけのおかみそりしよるんか、おかみそりとか抜くんか知りませんけれども、これは合法的なわいろやな。事業団を通じて申請をすると、建設省は容認が早いんやって。便宜を図っている裏返しはそういうところにあるんかなというふうに私は思うたの。事業団があかんというんじゃないですよ。たまたまコ山というんかオ山というんか、あの人はあほなことしたなと。あの人はきちんとした特殊法人か何かのとこを利用すれば、こんな問題が起きてこんのでなかったんかなと。それと、これ、事業団を通さな事業ができんのなら仕方ないけど、そうじゃないやろ。もう少し何か考えられるんでないかなと。ご説明の中に、いろんな技術を持ってなさる、ノウハウがあるさかいにやというけれども、じゃあ、今年か去年か、事故があった。それについてお尋ねしたら、事業団てなところが、何でああいう言い方するんですか、思いがけない、突発的なもんやった。全国幾つとして専門的な立場にいるねん、指導する、研究をしてるんや、その研究をしている、指導をしているようなところが受け取った鯖江の下水道環境センターにおいて、思いがけない、予測もせんような突発的なことでこういう事故が起きたということはどういうことですかと言いたくなってしまう。これはもう、今後の課題として十分ひとつ事業団にも強く言っていただきたいし、私ももっと勉強して理解を深めてまいりまして、またこういう疑問に思う市民の方いらっしゃったら説明してまいりますけれども、ただ単に、簡単に思うと、そういうふうに私は思いましたので、今お尋ねしたわけです。 　それから、ずっとお聞きすると、ほとんどが随意契約なんですね。随意契約をするのはわかります。特殊なこと。 　１つお尋ねしますが、ものをつくる、建築物の場合は、昔は、契約書の中に保証人がつきました。その受け取った会社が途中で何かあったときに、投げられると困るから、完成保証人というんか、ところが今、契約書は変わって、契約保証金ですか、契約保証金制度で今契約がなされていると思うんですね。これらも皆そのような形でなされておるのでしょうか。委託業務をした、委託業務をするということは、機械操作に、また機械に何かがあったら困るんです。素人がなぶったんでは壊れる恐れがあるかもしらん。だから、専門的な形でお任せするんです。お任せした会社が今度何かの都合で携われんようになったというときにはどうなるんです、これ。機械とめといても関係のないものならいいです。一日たりともとめられない機種があるんです、機械が。これについてはどういうふうに対策をとっておられるのか、お聞かせいただきたいんです。随意契約結構でございます。それと、委託業務の内容の中に、長いことやってますから、おざなりになっている点がある。最初のときには１０項目の内容のものをさせていただきます。今現在も１０項目。ところが、慣れてきますと、手抜きと言うとおかしいけれども、実際の契約書の内容のことがなされてないようなことがあるわけです。人数も１５人派遣します、２０人派遣します、ところが実際に確認をとりますと、１人足らなかったり、またその人数の中に資格が必要であります。その資格者も、これだけ、ご要請のとおり、うちとしては抱えておりますから、鯖江市さんに派遣してあります。契約書にはうたってあるんです。ところが実際現場に言ってお尋ねをしますと、それだけの数がない。明らかに契約の違反的なものが出てきているわけです。これをやかましく言いますと、違約金で済みますわと。これで済ました。じゃあ、お互いにけんかして穴割ってもて、ほんながたがた言うんだったらうらんとこ引き上げてまうわ。引き上げていってもらわなだめです。だけどこの機械とめられんでしょう。そうなると、だれかが動かさなあかんのに、動かすためにはお願いせないかんねん。こんな対応ができてるんかとお聞きしてるんです。聞きたいのはそこです。言わんとすることはわかっていただけると思います。保証金をもらえばいいんや、違約金をもらえばいい。もらえば金で済むかもしらんけど、機械を動かさなんだら何もならんので、その辺はどうなってるのかな。 　それから、教育長さんは、先ほど自主的、自発的事業を支援するのが教育委員会、社会教育課の中、名称が変わって生涯学習課と。企画課のピタリ課かってそうでしょう。ボランティアやたら、花いっぱいやたら何たらというのは強制でお願いしているのではない。それぞれの自主的、自発的な方々に要請をしてお願いをしているんです。そやったら、これ、今、教育委員会の所管よりも、私、ピタリ課、あなたのとこでいろんな、先ほど申し上げた部課に上がってくるやつを調整して生涯学習課、あなたとこで取り組むのが本当でないかな。そのためにピタリ課があり、企画調整課がある。そやけど、あんた財政課外しなさい。返納しなさい。いろんな企画を立てて、これをやれ、それに予算づけするのやと、財政預かってるもんですから、そんなもんあかんとしぶるんやて。企画やったら企画は企画だけで、金を握ったらあかん。これはあんたに言うたってあかんけど、次の機構改革のときには市長考え直さないかん。銭出す分は、いろんなアイデア出してください、出してくださいって集めてきて調整したかって、さあ実際に物事やろうかったら、あんなもん、そんなことに予算つけられんいうてしぶるような財政の財布握っている人がいたらあかん。財政は別に１つの機関をつくって独立させんことには、幾ら立派なこと言うたかって事業は推進できませんので、これはやっぱり今後の課題としてご検討いただきたいと思うんです。こっちの方のことで、万が一、今委託している業者が途中で事業を遂行できなんだときの対応はどうするんですか、これについてお答えください。 ○議長（宮下善隆君）　水道部長、杉本君。 ◎水道部長（杉本忠義君）　再度のご質問の中で、現在のメンテ業者が何らかの都合で管理ができなくなった場合の対応でございますが、環境センターにつきましては、完成保証人がつけてございます。当然ながら、そんなことは、今のメンテ業者がそういうことになるとは信じていませんけども、あとそういう万が一あった場合には、完成保証人というんですか、保証人がその後を引き続いて対応するという形になろうかと思います。 　あと、契約の内容と違うんでないかと、このことにつきましては、さきにご指摘いただきましたので、早急に対応してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（宮下善隆君）　窪田君。 ◎鯖江広域衛生施設組合事務局長（窪田貢君）　広域衛生施設組合につきましては、先ほど申し上げましたように、いわゆる高度な技術を要するということで、いろいろ今まで錯誤をいたしましたんですが、建設当時の１００％出資の子会社、維持管理のメンテナンス業者がありまして、その系列の業者の方で全うしていただけと、そうしますと、今までおっしゃったように、そのグループが、幾つかのグループがあるように聞いております。そういうふうな応援体制を求めてやっていただいておりますので、そういうような現状の対応はクリアできるんじゃないかと、そういうふうに思っております。 　保証人制度については、１００％随意契約で、保証人制度は過去にありません。いたしておりません。 　以上です。 ○議長（宮下善隆君）　企画部長、長谷川君。 ◎企画部長（長谷川繁君）　先ほどの本庁、あるいは電算の方の関係は、保守点検として契約を交わしておりまして、契約保証金あるいは完成保証人、そういうものはつけておりません。 ○議長（宮下善隆君）　２５番、平野君。少しまとめて下さい。 ◆２５番（平野佳宥君）　私、心配なのはね、工事保証人というんか、さっきも申し上げたとおり、工事保証人つけたかって、つけてあるなら、何でその業者と今、受け取り業者と競争入札させるのかな。１年１年委託料が上がっているんですね。これ、仕方ないわ。そこの会社かって社員として雇うておれば、我々の報酬が上がったり、月給が上がるんと一緒に、人勧に基づいて３％とか４％とか挙げる。そこの業者も当然上げてあげなならんので、値段上がるのはいいんです。仕方ないと思うんですわ。しかしながら、随意契約ということで今日までずうっと来ていますから、言いたい放題や、まだむしろ向こうの方がどうぞお願いしますと来るんならいいけど、こちらの方からどうぞ委託お願いしますと言わないかん立場になっているように私は見受けられるんです。これ、別に水道だけでないんです。鯖江市がお願いをしたような形になってしもてる。あんたのとこはそういう専門的な商売してなるんやさかいに、うちが仕事出してるんやぞという立場ならいいんやけど、うちはできんので、どうぞひとつおたくが来てやってください、お願いしますというような立場になっているようなところが見受けられる。だから、うちが手を引いたら、鯖江市さんの自動車は動かんのやぞと一緒や。人質取られたんと一緒です。１つのメーカーのものに決まってしまった。Ａ社の使用品が入ったんだから、Ａ社の関連業者がメンテナで入ってくる。計画の段階にはＡ社の品物を入れるか、Ｂ社の何を使うか、Ｃ社、入札いろんなことがある。ところが一遍Ａ社ならＡ社と決まってしまうと、メンテナまでＡ社の関連業者が入る。そやけど、一番最初に稼働したときに、あしたから稼働するんや。そら、メンテナどうするんやったら、そのときにはＡ社もＢ社もＣ社もＤ社のメンタナの業者が来て、入札競争してやってる。そうすると、当然Ａ社に落ちたんです。それでずっと今日までＡ社の随意契約で来ているわけです。もうこの機械を入れかえなければ変わらんという状況、それもいいんです。ある一面においては。しかしながら、余りにも随意契約ということで、向こうの言いなりになって、経費削減どころが、上がっていくんでは困るということです。何のために発注したんやらわからん。本当にＡ社の品物はＡ社の人間しかなぶられんのかと言ったらそうでない。僕はそう思います。本当に特殊なものというのはごくわずかです。６０年、５０年代のものについては改善もされてきました。原理は一緒だと思うんです。それが、何でその分野だけは随意契約というもので済ませているんかな。ところが何かあったときにはだれが保証してくれるんやったら、その保証人的なものをとってない。じゃあ、機械はとまってもいいんですか、違約金をもらえばいいんですか、こういう体制では私は非常におかしいんではないかなと。これは、担当のところで、ひとつ今後の契約というもののあり方について、十分に検討していただきたい。勉強していただきたい。そして、競争入札が私は一番本来の姿であろうと思います。随意契約という、随意という中には非常に疑念を抱かせるものがあるわけでございます。そこだけ強く申し上げて終わります。もうご答弁せえたかって答弁しようがないと思いますので、いただかなくて結構でございます。終わります。 ○議長（宮下善隆君）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時４８分 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時３８分 ○議長（宮下善隆君）　再開いたします。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　水道部長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。 　水道部長、杉本君。 ◎水道部長（杉本忠義君）　先ほどの平野議員さんの質問の中で、答弁について不足した点がございましたので、議長のお許しをいただきまして、いま一度話をさせていただきます。 　環境衛生センターの保守点検業務につきましては、センターの機械、電気、計装と、その機器は非常に多岐にわたっているところでございます。そういう中で、また下水処理場につきましては、その地区の汚水、水質等によって運転が変化することなど、非常に特殊な施設でございます。これらの維持管理については高度な技術が必要でございますし、また、継続して知識の蓄積が重要であります。ひとときなりとも機械をとめられない重要なライフラインの施設でありますので、１社随契、随意契約としているところでございます。 　また、委託金額でございますが、この決定につきましては、他市の状況、また、施設規模および委託内容等を勘案するとともに、国の監修されました積算手法等に基づき算出した金額など、総合的な判断をいたしまして、妥当な金額で決定をしているところでございます。 ○議長（宮下善隆君）　助役、藤本君。 ◎助役（藤本武司君）　先ほどの平野議員さんのご質問、答弁不要ということでございましたけれども、誤解があるといけませんので、答弁をさせていただきますが、先ほど各部長が申し上げましたいろいろ多数のメンテが中心でございますが、契約があるわけでございますが、それは特殊なものでございまして、確かにご指摘のとおり、いわゆる競争の原理が働かないわけでございます、契約の時点で。随意契約ということでございます。したがいまして、平野議員がご指摘になったような可能性はこれは全然ないというふうに否定はできないわけでございます。そういう前提に立ちまして、一般的にはノンメンテナンス契約といいますのは、いわゆる契約が履行された段階でしかお金を払いませんので、したがいまして、完成保証とかそういうものは余り問題になっていないわけでございます。非常に緊迫性を持っております例えば下水の処理と、こういったものにつきましては、立ち往生すると、これは途端に市民生活に影響がありますので、そういったことを防ぐ意味から、いわゆる今、荏原に委託をしておりますが、荏原がもしだめなときには、もう１社がバックアップをすると、そういうような内容になっておるところでございます。 　通常の委託契約の場合には、そういったことで保証というのはないわけですが、ただ例外といたしまして、下水事業団につきましては、いわゆる成果が出なくてもお金は払うという契約になっておりまして、それは契約の内容でございますので、前払いをいたしているところでございます。 　それから、確かにご指摘のような可能性があるわけでございます。でも、今日相当科学技術も進歩いたしておるわけでございますので、果たしてその機械を納入したところしかそのメンテには携われないのかどうかという、そういうものも残ると思います。そういうことでございますので、これを機会に、例えば下水の場合ですと、県内にはいわゆる随契以外で競争入札をやっているところはどこもないということでございますが、さらに範囲を広げまして、一遍そういうことが可能なのかどうかということを調査をいたしてみたいというふうに思います。できるだけ今も部長、答弁いたしましたように、妥当な金額で契約するということは大変大事でございます。現状では何か処理能力に応じた委託料の額というのは、建設省の基準がありまして、その基準にのっとりまして、大体現状ですと、７割から８割ぐらいの間で何かその額で契約をいたしているというところでございます。大体以上のようなことになっておりますので、今後ともなお一層留意をいたしまして、契約の目的が所期のとおり履行されますように、なお万全の体制を取りたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（宮下善隆君）　次に、１２番、菅原義信君。 　　　　　　　　　　　　　〇１２番（菅原義信君）登壇 ◆１２番（菅原義信君）　それでは、質問通告に基づきまして質問いたしたいと思います。 　まず最初は、地域経済と景気の問題、そしてまた、そうしたものに対する対策の問題であります。 　鯖江市の産業と雇用、市民の暮らしと仕事の現状をどうとらえ、どう改善をしていくのか、そして、その際に行政はどうかかわるべきなのか。先ほど来の質問や答弁の中にもあったわけでありますけれども、バブル経済の崩壊と円高によります長期不況から、鯖江市の地場産業の現状は、決して抜け切っておるとは言えないのが率直なところではないでしょうか。 　一方で市場原理こそ神の声といったような規制緩和がどんどん行われております。そして、その結果、大型店の進出が鯖江市内におきましても相次いでいるわけであります。そうした中で、市民の需要を賄い、市民の暮らしを支えておりました近くの商店や、あるいは伝統あります商店街が衰退をしていく、こうした状況が私たちの日々眼前に展開をしているわけであります。そうした中で、市民の暮らしも、そしてまた、行政のよって立ちます財政の原資も地域経済の景況に大変負うところが大きいわけであります。この地域経済をどう活況に導くのか、市民の仕事と雇用をどう守っていくのか。行政としても大きな課題のはずであります。私は、そういう点では、不況対策としての個別施策を充実させることはもちろんでありますけれども、鯖江市独自の長期的展望に立った産業政策、地域経済の振興計画といったものがぜひ必要ではないかと思う次第であります。本市といたしましても、この１１月に産業のまちネットワーク推進協議会という自治体間のネットワークに参加をいたしたと聞いております。この参加自治体の中でも独自のこうした産業政策を策定しているところもかなり多くなっていると聞き及んでいるわけであります。 　いま一つは、めがね課の問題であります。 　地域経済や業界動向、あるいは個別企業の内容についても、こうしためがね課で診断できるような工業診断士、あるいは商業診断士などの専門家を持つべきではないかと思うわけであります。そういう点では、めがね課という呼称にこだわらないで、そうしたものを発展させていく。そうした視点が必要ではないかと強く思う次第であります。情報化の中でコンピューターネットワークとして、インターネットの効果というものが最近特に多く聞かれるわけであります。確かに未知数の分野もあるわけでありますけれども、鯖江市内でも既に活用されている企業や個人の方が生まれていると聞き及んでおります。しかし、まだまだこうしたインターネットを備えたパソコンを買うとなりますと、大きな費用がかかりますし、そうしたものを維持していく上でも大変大きな費用を必要とするわけであります。市の施設の中でだれでもが利用できるような端末機を設置をする、そうした施策が今必要ではないかと思う次第であります。こうした点でのご所見をまずお聞きしておきたいと思います。 　次は、道路整備についてであります。
   　国の補助事業で行われてきました計画道路、こうしたものが今着工済のもの、まだ着工に至っておらないもの、幾つもあると思うんであります。そうしたもので、この着工順位というものがどう決定をされておるのか、そしてまた、こうした着工順位が何を基準としているのか、その点について端的にお尋ねをしておきたいと思います。 　また、２つ目の問題としまして、いよいよ冬場を迎えて積雪の時期を間近に控えているわけであります。こうした中で、今、あわただしく融雪工事が進められております。これについても、その設置基準と融雪工事の優先順位について、どのようなことで行われているのか、その点についてお尋ねをしておくわけであります。 　また、これと関連いたしまして、歩道除雪について昨年度と今年度でもってその除雪機が購入されております。この歩道除雪の対応についてお尋ねをしておきたいと思うんであります。 　つい先だって、１日の日にかなりの積雪がありました。その際、私、歩道を歩く機会を持ったわけでありますけれども、とても歩道の上を歩けるような状況ではありませんでした。わずか２０センチばかりの積雪であったわけでありますけれども、しかし、そうしたわずかな積雪にもかかわらず、歩道の上を歩くというのは大変困難なものでありました。恐らく通学途上の子供たちも歩道の上を通学路として歩いた子供たちは少なかったのではないかと思うんであります。ましてや最近は授業が遅くなって、暗くなってこうした道路を帰途につくという子供も多いわけであります。こういう点では、交通事故対策の上からも歩道の除雪を迅速にやってもらうということが大変肝要だと思うんであります。この点についてのご所見を聞いておきたいと思うんであります。 　３番目は、原発の放射能漏れ事故に対応しますヨウ素剤の配備についてであります。 　ご承知のとおり、高速増殖炉のもんじゅの事故より１年が経過いたしました。再三このヨウ素剤の配備については、今までも要請をしてきたところであります。しかし、いまだ近隣市町村と比べてみまして、鯖江市ではこの対応がなされておらないわけであります。武生におきましても、またお隣、今立におきましても、そして朝日町におきましても、このヨウ素剤を自治体が独自に購入をし、住民配布のための施策を講じているわけであります。わずか１錠、七、八円、大体鯖江全市民を対象としましても、１００万程度の予算化で可能なわけであります。この点についてどう考えておられるのか、その点をお伺いをしておきたいわけであります。 　つい先だって、我が党が発行しております「赤旗」の機関誌上で明らかになりましたけれども、このヨウ素剤については、原発関連の労働者、職員、そして原発企業のこの作業員については、すべてヨウ素剤を携帯をしているということが明らかになったところであります。こうした原発専門家、それに携わっておる中心にある人たちがこうした対応をしているわけであります。一たん被害があったら取り返しのつかない問題であります。そういう点からもこのヨウ素剤の配備について、いま一度お尋ねをしておきたいと思います。 　以上であります。 ○議長（宮下善隆君）　市長、西沢省三君。 　　　　　　　　　　　　　　〇市長（西沢省三君）登壇 ◎市長（西沢省三君）　菅原議員のご質問にお答えいたします。 　地域経済に対する公的支援の拡大と指導性の発揮についてのお尋ねでありますが、ご承知のとおり、本市は、眼鏡、繊維、漆器といった地場産業、また商業の部の商工業が定着いたしておりまして、特色のある活動を展開をいたしております。しかしながら、最近、これらの地域経済を取り巻く環境は厳しい状況であると思っております。市といたしましては、これまで各産業団体に対し、活性化や事業振興のための補助をいたしておりますし、個々の企業には融資制度の拡充を図ってまいりましたが、今後ともこうした支援を続けるとともに、新分野開拓や企業立地に対する支援、情報提供などの対策につきましても、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。 　本市産業の将来の方向性につきましては、産業界のご意見等もお聞きをいたしまして検討してまいりたいと思います。 　また、地元中小企業の情報化、国際化など、ソフト的な事業に対しましても積極的な対応を図ってまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと思います。 　次に、融雪装置の設置基準と優先順位についてのお尋ねでありますが、現在、市におきましては、鯖江市雪害対策要綱に基づきまして、市民生活が安全確保を前提にいたしまして、利便性、快適性を考慮した除雪、融雪を推進をいたしております。 　融雪につきましては、現在、市民の日常生活において根幹的な役割を担っています幹線道路で、国、県の補助事業の採択基準に適合する路線を優先的に順次融雪装置の整備を進めているところであります。今後もさらに雪に強いまちづくりを目指すとともに、冬期におきましても、防災拠点となる重要施設、緊急病院へのアクセス道路等緊急時でも市民が安心して道路利用を図ることができるよう県道および幹線市道を対象といたしました鯖江市無雪害施設計画を今年度中に立案をしたいと思っております。 　歩道除雪につきましては、従来から各公民館に小型除雪機を配置をいたしまして、地域住民の協力により実施いたしておりますが、近年歩道用の除雪機の開発も進みまして、市におきましては、昨年１台と本年１台購入いたしまして、車道除雪の終了後、特に通学路を中心に除雪機の通行可能な歩道を除雪いたしております。 　次に、原発放射能漏れ事故対応のヨウ素剤の配布についてでありますが、昨年１２月の高速増殖炉原型のもんじゅの事故を契機といたしまして、国および県に対しまして、防災対策の確立、ヨウ素剤の配布等要望してまいったところであります。県におきましては、国の原子力安全委員会で決定いたしました指針を踏まえまして、県の原子力防災計画の中でその対策を重点的に充実すべき地域を原子力発電所から半径１０キロメートルを定めますとともに、その地域内５万6,０００人の１０日分のヨウ素剤を敦賀市と小浜市に配備しているとのことでありますが、現在、国の原子力安全委員会におきまして、ヨウ素剤の配布等を含め、原子力防災対策の充実、強化について検討がなされております。県では、その結果を踏まえて対応するとのことであります。いずれにいたしましても、原発の安全の確保と責任は一元的には国にありますことから、引き続き県と十分協議の上対処してまいりたいと考えております。 　その他につきましては、関係部長からお答えをいたします。 ○議長（宮下善隆君）　産業部長、斎藤君。 ◎産業部長（斎藤辰夫君）　菅原議員のご質問の中に、インターネット、それから産業のまちネットワーク等のご発言がございましたけれども、こういうことにつきまして説明させていただきます。 　インターネットにつきましては、今、民間の方も入っていただきまして、８年の６月から研究会をいたしておるところでございまして、この中へ鯖江市も入ってやっているわけでございます。これは、民間に入っていただくと申しましても、主にＳＳＩＤの卒業生が中心となっていろいろやっているわけでございます。その前にも世界体操のときに、ここからこれらを使って情報発信をした経緯もございまして、鯖江市といたしましても、ここに鯖江市の産業の情報、ホームページを持ちたいというようなことで今考えておるところでございます。 　それから、産業のまちネットワークの関係でございますが、これは、東日本を中心にいたしまして、機械金属等の製造業が集積している市町村に呼びかけがございまして、今、１８自治体が加入いたしまして、産業のまちネットワーク推進協議会というものがあるわけでございます。ここに加入の呼びかけがございまして、鯖江市も加入をしたわけでございます。当面は行政レベルの方の情報交換等はしたいなと思いますけども、既に幹事市の品川区では、企業情報をインターネットを利用して、データベース化しているわけでございます。既に８００件の入力が済んでおりまして、利用できる状態になっているというようなことでございまして、こういうシステムを今後当市としましても、企業レベルで活用していくように働きかけをしていきたいというふうに思っているところでございます。 　これらにつきましては、受発注のシステムもございまして、今後鯖江市の企業もこういうデータベースをつくって、一緒にまた向こうからも利用していただくような対応をとっていきたい。そして、何らかの形でビジネスにつながるような機会ができたらというふうに思っているところでございます。 ○議長（宮下善隆君）　建設部長、小林君。 ◎建設部長（小林美智雄君）　道路整備についてのお尋ねのうち、都市計画道路についてのご質問でございましたけれども、鯖江市内に国道、県道、それから市道を含めまして、現在までに都市計画決定を打ちました道路というのは３３路線ございます。その路線の中には市道、県道、両方重なっている部分もございます。国道、県道重なっている部分もございますが、路線の数として３３路線ございます。そのうち既に整備の完了したものが１５路線ございます。現在工事中のもの、また未着手のもの、工事を一時中断しているもの、そういうふうなもので、完了してないものが１８路線ございます。これらについても、その時期時期によりまして、集落間の幹線道路であるとか、鯖江市を東西に結ぶ幹線道路、またはアクセス道路というふうなことで、国の認定を受けて都市計画道路として位置づけをしているものでございます。この優先順位はということにもありますけれども、市の判断する部分もございますけれども、多くは国が判断する部分が多うございます。現在も認定を受けていなくて申請している部分もございます。現在、県、国で言われていますのは、新しい路線を着工することばかり考えないで、現在着工しているものを早く完了しなさいというふうな指導がございまして、これから後、新しい路線についての採択というのは相当難しいのでないかというふうに考えております。 　それから、鯖江市に限っての話になりますけれども、優先順位という話とは別に、現在、都市計画道路として整備してますのは、整備中のものは５路線ございます。まだ未着手のものもございますけれども、鯖江市の都市計画街路の進捗率といいますのは、おおよそ７７％ぐらいというふうに道路の延長上は出ております。県内ではトップクラスの完成率でございます。また、現在着工しておりまして、事業の残量といいますのは、およそ５５億円ほど今後投資しなければならないであろうと想定されます。福井県全体で見ると、およそ８２億円ぐらいでございます。割合からすれば、鯖江の残っている事業量というのは、福井県全体の６７％ぐらいあるというふうなこともございまして、特に鯖江については、現在着手している工事について早く完成をしなさいというふうな指導を受けています。都市計画道路については以上のような状態で、今後新しい路線を採択を受けるということについては、かなり厳しいというふうに思っております。 　それから、除雪、特に歩道の除雪についてのお尋ねでございますけれども、先ほど市長が申しましたとおり、歩道についても除雪をしていきたいというふうな考え方で、昨年と今年、歩道専用の除雪機を買わせていただきました。現在計画しておりますのは、機械の幅は１メートルございます。機械の大きさの関係上、それ以下の歩道は除雪することは当然できませんし、危険な作業でもございますので、歩道幅員１メートル５０のものを対象に除雪をしていく。購入しました機械を使って除雪するものについては１メートル５０以上の歩道をやりたいというふうなことを考えておりまして、市内の歩道の延長で５１キロメートルばかりございます。昨年１台買わせていただきました歩道除雪機で延べ１０日間３８キロ余りを除雪いたしました。 　そういうことでございますが、学校の子供が帰りまでに歩道の除雪ができないかというふうなこともお話がございましたけれども、基本的には、除雪というのは車道優先でやりたいという考え方でおります。原則として、連続して雪の降りますのも、降っている間は歩道の除雪はやらない。雪の１つの区切りがついたと言いましょうか、やみ間に歩道の除雪に当たりたい。昨年除雪したところを見ていただいてもおわかりのように、歩道の間を穴を掘るような状態で除雪をしていきますので、降っている間は吹きだまりですとかいろんなことで、除雪をしてもあんまり効果がない。これ以上降らないであろうというふうな時期に歩道の除雪に当たりたいというふうな考え方でおります。 　それと、従来から公民館に歩行型の除雪機が配置してございますので、幅員の狭い歩道、それから学校周辺の歩道については、地元の方のご協力も得て対応していただければというふうな期待も持っておるところでございます。 ○議長（宮下善隆君）　産業部長、斎藤君。 ◎産業部長（斎藤辰夫君）　大変失礼しました。１つ答弁漏れございまして、めがね課へ診断士を入れたらどうかというご提案がございましたわけですけれども、ただいま商工会議所におきまして、中小企業診断士による相談業務等を行っているところでございますので、この件につきましては、そちらの業務へゆだねたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（宮下善隆君）　１２番、菅原君。 ◆１２番（菅原義信君）　まず、１番目のことからお尋ねを再度したいと思うんですけれども、確かに今、市長答弁の中で触れられたとおり、鯖江市の行政としては、個々の対策というのはやっているだろうと思うんですね。しかし、鯖江市という、特に経済的な分野で鯖江市というのをとらえた場合に、これほどめがね枠、繊維というものが中心かもしれませんけれども、こうした地場産業で集中したそういう地域というものは、恐らく全県はそうですけれども、全国的に見ても数が少ないというぐあいに思うんですね。さっきどなたかの質問の中でご答弁なされておりましたけれども、工業出荷高が多いときで二千数百億というぐらいの工業出荷高を抱えておるわけでございます。そういうところにおいて総合的なといいますか、この地域経済をどうするのか、地元の地場産業についてこれからどう振興を図っていくのかというマスタープランみたいなものをつくる必要性というものが非常に大きいというぐあいに思うんですね。確かに、今、商工観光課なんかでやっております個別の融資制度でありますとか、いろんな補助制度、そういうものがあるかもしれませんけれども、そういうもので果たしてこれからの経済というものを乗り切っていくような、そういう地域経済をつくり出すことができるんか、そういうやっぱり問題意識というものを持つ必要があると思うんです。それは地場産業だけではなしに、今年なんかは例えば、平和堂の大きな店舗が開店をいたしましたし、その近くにはパワーショップということで、大きな本屋さんですとか、そういうものですね、近年どんどんどんどん進出をしてきました。鯖江の商店街は、そういうものと太刀打ちできるようなそういう商店になっているかというと、残念ながらそうはなっていないというものがありますし、そればかりではなしに、例えば近所のお店屋さんなんかを見てみますと、お酒屋さんなんかにしましても、あるいはお米屋さんにしましても、本屋さんにしましても、大変な苦境の中に立たされておって、それこそ近い将来には転廃業をせざるを得ないだろうと、こういうような状況の中にあるわけです。これは、そういう小売関係だけではなしに、製造業、地場産業についても同じ現状というものが進行しているわけです。今、そういう点では、この鯖江の地域だけではなしに、日本全国といいますか、あるいは国際的にそういうような生き残りをかけた大競争の時代だと、こういうことが言われているわけです。そういうところにあって、行政として少なくとも鯖江の産業を守っていく、市民の人たちが寄って立ち、経済生活を守っていく、そういうマスタープランを少なくともプランとしてやっぱりつくる必要があるだろうというぐあいに私は強く思う次第です。 　それと関連してですけれども、もしそういうことをやろうとするならば、たくさんの業界、業界の方だけではなしに、あるいは学識経験者の人たちだとか、あるいは、そうではない、一般の市民の方だとか、そういう方の相当共同の知恵と申しますか、そういうものを出していただく必要がありますし、そしてまた、そういう人たちと本当に同じレベルでもってちゃんと話を詰め得るようなそういう職員というものが必要だというぐあいに思うんですね、そうしたならば、やっぱりこの業界の動向だとか、個別企業の内容についてもそうでありますけれども、ちゃんと精通した職員というものを役所の中に置く必要があるというぐあいに思うんですね。だから、それが先ほど何とか診断士の専門家はどうかという話につながるわけですけれども、そういうことでなくったとしても、そういうものがやっぱり必要だと。そして、そのためにも、今、めがね課ということで看板がかかっておりますけれども、めがね業界のことだけではなしに、地域経済全体についてちゃんと見通しができるような、そういう課というものを設置する必要があるんじゃないかというぐあいに思った次第であります。 　めがね課の中で先ほどお話出されましたけれども、産業のまちネットワーク推進協議会という全部で１８の自治体が加入したそういう協議会で全国の自治体の中でつくっていらっしゃると。それに、鯖江市としても参画をしたということであります。この中で幾つかについては、そういうプランというものをもう既に持っていらっしゃるわけですね。たまたま私、ここに今借りてきましたのは、東京の葛飾区です。東京の葛飾区に光る技術あすを目指す葛飾企業集団ということで、葛飾区工業振興プランというものがつくられております。こういう中には、行政として資金面、あるいは人材の教育・育成、技術力、製品化、広域的なネットワーク等々いろんな面からどういう支援が行政として可能なのか、こういうことをやっぱり試行といいますかね、されているわけなんです。もちろんこのままがすばらしいということが言えるのかどうかわかりませんけれども、行政としても可能なものについてはやっていくんだと。単に業界団体のお世話役だけでなしに、やっぱりこういう時期だからこそ、その指導性を発揮する。そういう視点が今の広域行政の中には必要ではないかということを強く、まずもう一度申し上げておきたいというぐあいに思います。 　それと、２番目の道路整備についてであります。端的にお尋ねしますけれども、北野丸山線については、あれは着工されているけれども未完成の路線だというぐあいに考えればいいのか、それとも未着工の計画道路だというぐあいに考えればいいのか、ということをまずお尋ねしたいと思うんですね。それは、丸山町側から北の方については、何百メートルかにわたってもう既に整備がされて、そして田所の中ほどから三六町二丁目にかけての区間というのは未着工のまま残っているわけなんですね。そこについては、あるいは先ほど申したとおり、着工されておるけれども未完成の区間だというぐあいに考えればいいのかどうか、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。 　それと、もちろんほかと比較することはできないのかもしれませんし、どこが重要でどこが優先すべきかということは簡単に判断できることではないかもしれませんけれども、今申し上げました北野丸山みたいに、既に着工されていながら途中で終わってしまっておる。しかも、十数年前からそういう計画というものが発表されておって、その関係する宅地を抱えていらっしゃるような方が増改築についても随分遠慮していると言いますか、そういうところというのが残っているわけですから、それに加えて新しいところがやっぱり優先的にされている部分もあるわけですね。つまり家のないところ、あるいは家があったとしても、すぐ買収できるようなところは先にかかられているようなところもあるわけですから、そういうものについて、どういうお考えでその順位決定をなされたのかということですね。 　それと、小さい(2)番目の融雪装置と歩道の除雪のことでありますけれども、まずは、融雪装置については、先ほどお話の中にも学校周辺の通学路あるいは救急指定病院、医療機関等の周辺については優先をするということであります。神明のところで言いますと、国立病院のほん目の前と言いますか、あるいは西縦貫線の方から上がってまいりましても救急車の入口になっております。旧８号線の方から言いましても救急車の入口として使われている道路だと思うんですけれども、ここなどの場合には、最優先道路だというぐあいに思うんですけれども、その点についてどういうお考えをお持ちなのかということをお聞きしたいと思います。 　それと、もう一つは、通学路の歩道除雪ですけれども、確かにある程度車道の除雪が進んで、しかも積雪が一段落したような時期にしか、こういう歩道除雪はしないんだというお考えでしょうけれども、今、融雪装置がある程度完備をしてきたわけですね。そういうところについているような歩道については、やっぱり歩道除雪を先にやったっていいんじゃないかというぐあいに思うんです。もちろんそれが通学路に当たっているかどうかはわかりませんけれども、融雪装置があって通学路になっているような歩道につついては、優先的に歩道の除雪をするというぐらいはやっぱりしていただきたいというぐあいに思います。先ほど私の経験を申し上げましたけれども、これは決してオーバーなことではなしに、今、日没の早い中で大概中学生のあたりが帰って来る時間といいますのは、５時半とか６時になるわけですけれども、真っ暗ですね。そういうのをちょうど薄暮時期と言いますかね、そういうときに道路の上を歩くというのは大変危険度が高いというぐあいに思うんです。そういう点では、降雪が一段落してから、あるいは車道の除雪が大体終わってから、そうした歩道除雪を始めるという考え方ではなしに、やっぱりもう少し早い時期から除雪にかかるという観点を持っていただきたいというぐあいに思います。 　３番目のヨウ素剤の配備についてですけれども、昨年私が質問したときには、検討してもいいというようなご答弁があったと思うですけれども、今の話を聞きまして、国、県のそういう対策を待ってからというご答弁でありますから、昨年の話よりはまた一歩後退したというぐあいに思わざるを得ない。たしか、先ほど申しましたけれども、１錠について七、八円、１人頭２錠ずつ配布したところで大体６万3,０００人の人口に対して１００万程度で大体予算というのはできるわけです。隣の武生市を言うわけではないですけれども、武生についても今立についても朝日町についてももう配備をしていると。自治体として購入をしたということでありますから、鯖江市としてなぜできないのか。これは、私どもが言ってるというだけではなしに、ヨウ素剤についてはどこで購入できるんかと、どこに置いてあるんだという問い合わせなんかが民間の薬局なんかにさえときどき市民の方からかかってくるということを聞いているわけですね。ですから、やっぱり自治体として、こういうものを各家庭に配備するのか、あるいはお隣の武生市みたいに、公民館とか学校だとか、そういうところに配備するのが適当なのかどうかは知りませんけれども、まずはやっぱり鯖江市が市として予算化をして、こういうものを備えておくということがぜひとも必要だということを再度申し上げて、２問目の質問にいたしたいと思います。 ○議長（宮下善隆君）　産業部長、斎藤君。 ◎産業部長（斎藤辰夫君）　再度のお尋ねにお答えいたします。 　産業の構成が鯖江市は地場産業、特にめがね、漆器、繊維、こういうものを抱えておりまして、非常に調子のいいときはいいわけでありますけれども、その業種が不況に陥りますと大変だなということは実感しておるところでございまして、産業構成につきまして、ほかのいろんな産業を誘致するということは理想的であるというふうに思っているところでございます。これは、企業立地促進条例もございまして、こういうことで、促進をしていかないかん立場でございますけれども、何せ今のこの日本の現状ではなかなか製造業の立地というのは難しいのが現状でございますけれども、これはやはりソフトの面も含めまして、いろいろ誘致に頑張っていきたいというふうに思っているところでございます。 　また、既存産業の育成ということにつきましては、これは、今、各商工業の実態の把握につきまして、定期的には工業統計調査でありますとか、商業統計調査、事業所統計、こういうようなもので調査をいたしておりまして、実態把握に努めておりますし、おのおのの業種ごとの調査も随時行っているところでございまして、その実態というのは把握しているつもりでございます。ただ、この既存業界の規制ということになりますと、やはりこれは会議所を初めとするそういうおのおのの業界がございますし、そこに所属する方たちのご意見を十分にお聞きして、行政としてはやはり雇用にどういう支援をしていくかということを対策をとるのがベターでございまして、この産業は常に変化するわけでございますので、特に最近の変化に追いつくように、タイムリーに支援策を講ずるというのがいいんではないかというふうに思っておりまして、今後とも業界団体との接触の場を多くしまして、いろいろ支援策をお聞きして、判断して支援をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（宮下善隆君）　建設部長、小林君。 ◎建設部長（小林美智雄君）　街路事業うち、丸山北野線についてお尋ねでございますけれども、丸山北野線は、着工いたしまして、現在中断をしているという部類に入ります。都市計画決定を受けましたのは、もう随分古くございまして、昭和２７年でございます。今おっしゃいましたように、横断１号線、丸山の方は横断１号線のところから北野の区画整理事業をやった区域まで延長2,２８０メートルが都市計画道路として決定をされておりまして、現在区画整理事業の中は完了しておりまして、1,３７０メートル完了、およそ６０％ぐらいは完了しているというふうな取り扱いになっております。あと、北の方に向けまして事業認可を得るべく毎年陳情要請をしているわけですけれども、先ほど申しましたように、なかなか採択にならない。確かに交通量も多うございますし、通学道路にもなっておりますし、街路として整備されることが望ましいというふうに思っておりますけれども、先ほど申し上げましたような理由いろいろ挙げられまして、なかなか新規採択に及んでいないというのが現状でございます。 　それから、融雪装置についての国立病院周辺のお話でございますけれども、確かに緊急医療機関がございまして、装置を設置するのに優先的にやるべき場所だというふうに考えております。ただ、条件幾つかあろうかと思いますけれども、第一には水源がなくてはならないということがございますし、ほかにもいろいろ条件がございます。国立病院のところは西の方から上がってきます道路については特に傾斜がきついということで、いろんな機関からご要望がございます。現在まで補助路線を優先的に、鳥羽中芦山線を集中的にやっておりましたけれども、一応今年度で福井境まで到達することとなっておりますので、次の路線を決定する段階では考える必要があろうかなというふうに思っております。 　それから、歩道の除雪につきまして、特に融雪装置のあるようなところの歩道の除雪、また、夜間子供さんのお帰りのときに歩道を除雪しておくのがいいだろうというふうなことで、間違いなくそういうふうに私も思っております。ただ、昨年初めて機械を導入いたしまして運転をしてみました。その経験も生かしまして、今年は２台になったこともございます。早朝の除雪につきましては、午前中にもお答えしましたとおり、早朝４時から８時までを除雪の時間というふうに車道については考えております。結果的には８時以降は機械が通常の場合はあいている。運転手もあいているというふうなことでございますので、８時以降に歩道の除雪に当たるというふうなことを考えておりますので、でき得る限り歩道の方の除雪についても、朝の通学時までにというのは現在のところ考えておりませんが、精いっぱい早い時間に除雪もやっていきたいというふうに考えております。 ○議長（宮下善隆君）　総務部長、清水君。 ◎総務部長（清水武士君）　菅原議員のご質問のヨウ素剤につきましての再度のご質問ですのでお答えを申し上げます。 　このヨウ素剤の配布問題につきましては、終始ご答弁申し上げておりますことは、国および県に対しまして防災対策の確立とヨウ素剤の配布等をセットにしてお願いをしてきているわけであります。ヨウ素剤の代価の云々をご議論してはいないわけでありまして、このことを申し上げてまいりまして、これは、国が原子力委員会で決定を５６年７月に受けて、県が防災の大幅な改正をなさったわけであります。これが今１０キロ圏域ということでおるわけでありまして、これを拡大してまいりますと、いたずらに市民の皆さんも心配をされるであろうと。この点については、きちっと国、県で対応していただきたいということが我々の申し上げていることであります。したがいまして、現時点での県の答弁にもございますが、ヨウ素剤の配布等を含め、原子力防災対策の充実・強化について、現在国が検討しております。県もその結果を踏まえて対応するというご返事をいただいておるわけでございます。だから、後戻りしているというようなご意見でございましたけれども、そのようなことではございません。したがいまして、国、県の対応を待ってということは、そのことを申し上げておるわけでございまして、決まり次第いつでも対応できるものでございます。 　以上であります。 ○議長（宮下善隆君）　１２番、菅原君。 ◆１２番（菅原義信君）　ちょっと最初に、清水総務部長のお話から質問を再度したいと思うんですけれども、ちょっと結局のところ最後のところはどういうお話をされたのかというのはよくわからなかったんですけれども、国が定めた１０キロ圏というものを拡大をしてヨウ素剤なんかを鯖江市が配布するということになると、それは市民にいたずらに不安をかき立てるだけだというお立場ですか。そのではね、今そういうニュアンスのお話されたからですけれども、今の福井県民のみならず全国の方が今国が進めております原子力行政に対して大きな不安や不満というものを持っておるわけですよ。そういうものを鯖江市としても追認するんだという立場ですよ、今のは。大体、そら、国、県は第一義的な義務があるのかもしれませんけれども、自治体は自治体として、住民の健康、福祉や安全については保持をするというものは地方自治法にちゃんと第２条には規定として載っているわけですよ。そういう立場に立ったら、鯖江市としても独自にそういうものを配備をしたって決しておかしくはないだろうということですよ。それを、国や県がどうするか待ってからやるんだと。鯖江市はそういうお立場ですか。まずちょっとその点について確認だけしておきたいと思うんですけれども。 　それと、今、産業部長、確かに個々の支援策を鯖江市がやっているんだということについて、それはいかんという話でない。しかし、やっぱり鯖江市はそういう業界の動向だとか日本全体の経済にかかわることかもしれませんけれども、そういうものを考えたときに、やっぱり地域経済を守るという観点でいくと、どうやったら守っていけるのかということぐらいはやっぱり広い知恵を集めたそういう作業というものが必要ではないかと、業界任せにして、業界がいろんな事業を自主的に展開していくやつを支援するために補助金だけを出す、融資制度が何とかならんかということで制度融資だけをつくっていく、そういうことだけではやっぱり今の鯖江市の産業を守っていく、地域経済を支えていくということはできんのじゃないかと、そういう問題意識に立ってほしいですよというのが私の意見です。ぜひご理解を賜りたいと思います。 　以上です。 ○議長（宮下善隆君）　市長、西沢君。 　　　　　　　　　　　　　〇市長（西沢省三君）登壇 ◎市長（西沢省三君）　ヨウ素剤の配布の問題につきましては、金銭の大小の問題ではないと思います。少ないから鯖江で独自で調達をして市民に配布をせえと、こういうようなご質問のように受け取ったわけでありますが、私はそうではないと思います。立地を認めたのは立地市である福井県であるわけです。国が安全性に責任があるわけであります。これはやはり国に対しましても、県に対しましても、これらの問題につきましては対応してほしいと強く要望をいたしておるところであります。 ○議長（宮下善隆君）　お諮りいたします。 　本日の議事日程はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（宮下善隆君）　ご異議なしと認めます。 　よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 　次の本会議は、明１２月１１日午前１０時から再開し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会いたします。ご苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　延会　午後４時３２分...